一宮市議会 2022-12-06
12月06日－03号
令和 ４年 １２月 定例会 議事日程（第３号） １２月６日（火曜日）午前９時２９分 開議 １ 一般質問について出席議員（38名） １番 木村健太 ２番
尾関さとる ３番 本山廣次 ４番 東渕正人 ５番 大津乃里予 ６番 鵜飼和司 ７番 市川智明 ８番
小林けいめい ９番 後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 渡部晃久 12番 島津秀典 13番 長谷川八十 14番 井上文男 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 森 利明 25番 則竹安郎 26番 柴田雄二 27番 平松邦江 28番 西脇保廣 29番 高木宏昌 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 副市長 山田芳久
総合政策部長 皆元洋司
総合政策部参事（危機管理監） 総務部長 長谷川伸二 堀 尚志 財務部長 善治正直
市民健康部長 河岸勝己 保健所長 子安春樹 福祉部長 橋本宜季
子ども家庭部長 野村雅昭 環境部長 岸 哲宜
活力創造部長 服部宙史
まちづくり部長 中川哲也 建築部長 勝野直樹 建設部長 佐藤知久 会計管理者 川瀬裕司 教育長 高橋信哉 教育部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男
上下水道部長 多和田雅也
病院事業管理者 内藤和行
病院事業部長 平松幹啓 消防長
後藤誠二事務局職員出席者 議会事務局長 神谷真吾
議会事務局次長（兼庶務課長） 中村高規
議事調査課長 白木伸幸
議事調査課専任課長 加藤正樹
議事調査課課長補佐 中野栄治
議事調査課課長補佐 岩田直仁
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主任 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（八木丈之君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次発言を許します。 ２番、
尾関さとる君。 （２番
尾関さとる君 登壇 拍手）
◆２番（
尾関さとる君） 議長にお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。 皆様、寝不足かとは思いますが、精いっぱい一般質問を進めてまいりますので、御清聴よろしくお願いいたします。 初めに、今定例会には、
債務負担行為として
都市計画マスタープラン・
立地適正化計画改定業務委託料が、期間令和４年度から令和６年度まで、限度額1,460万円と提案されておりますので、議案審議にならないよう質問してまいりますので、お願いいたします。 まず、一宮市の
まちづくりを語る上で重要な方針、指針となりますのが
都市計画マスタープランと
立地適正化計画がございます。市民の皆様は、現在住んでいるこの一宮市が将来どのようなまちになっていくのか、また、していこうと思っているのか、非常に興味があると思います。 一言でまちと申しましても、一宮市は市街化区域と
市街化調整区域とがあり、それぞれ開発、発展の計画や方針が異なっていますので、確認の意味も込めましてこれらの計画について質問を進めさせていただきたいと思います。 一宮市
都市計画マスタープランについては、都市計画法に基づき策定されており、上位計画である第７次一宮市総合計画や愛知県が定める
尾張都市計画区域マスタープランに即し、おおむね20年後の都市の姿を展望しつつ、今後、おおむね10年をめどとして個別の具体的な都市計画を行うための基本的な方針となり、市全体の土地利用、都市施設、
市街地開発事業などに関する全体的な方向性を示す全体構想と、地域特性に応じた方針を示す
地域別構想で構成されております。 都市の現況と課題について、一宮市の歴史や合併の経緯などを都市の成り立ちから人口の集約による
地域コミュニティーの維持や人口減少下における
生活サービス施設の維持など、多分野において整理しております。また、将来都市像を、都会の利便性と田舎の豊かさが織りなす、だれもが住みよいまち～多
拠点ネットワーク型都市の構築～と設定しており、
都市づくりの目標を、持続可能で安全・安心な都市構造の構築など４つの目標として、将来都市構造では、一宮駅周辺を都市拠点、
尾西庁舎周辺、木曽川駅周辺を
副次的都市拠点、また、出張所や公民館周辺を
地域生活拠点と位置づけるなど、これらの拠点を鉄道やバス路線で結ぶことにより持続可能な多
拠点ネットワーク型都市の構築を目指す方針で、
地域別構想では、それぞれの地域で
まちづくりの方向性に加え、土地利用・市街地整備の方針や道路・公共交通などの方針など、４つの
まちづくりの方針で整理されております。 そこで質問させていただきます。 現在の一宮市
都市計画マスタープランについて、改定した経緯を教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 一宮市
都市計画マスタープランについては、平成17年の２市１町の合併を契機に、新生一宮市としての
都市計画マスタープランを平成21年６月に策定いたしました。この
都市計画マスタープランの目標年次は2020年、令和２年でございました。 また、上位計画である第７次一宮市総合計画が平成30年３月に策定され、愛知県による
尾張都市計画区域マスタープランが、平成31年３月に改定されたことを踏まえ、令和２年６月に改定を行いました。
◆２番（
尾関さとる君）
都市計画マスタープランの改定経緯についてはよく分かりました。 次に、その
マスタープランと関連する
一宮市立地適正化計画についてです。
立地適正化計画については、急激な人口減少と高齢化が進む中で、医療・福祉、商業施設や居住などを特定の区域に集約し、
地域公共交通と連携したコンパクト・プラス・
ネットワークの考え方で都市機能や居住の誘導と集約を実現していく本計画では、医療・福祉、商業などの
生活サービスを提供する施設を誘導する
都市機能誘導区域と、
生活サービスや
コミュニティーの維持を図るために居住を誘導する
居住誘導区域を設定されています。
一宮市立地適正化計画について、策定された経緯を教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君）
一宮市立地適正化計画については、平成26年の
都市再生特別措置法の改正を受け、市町村が新たに策定できるようになったものです。 市の上位計画である第７次一宮市総合計画、県が策定する
尾張都市計画区域マスタープランに即すとともに、
各種関連計画との連携、整合を図りながら、令和２年６月に改定した一宮市
都市計画マスタープランと調和した計画として令和元年５月に
都市機能誘導区域を設定いたしました。その後、
居住誘導区域を追加設定した
一宮市立地適正化計画を令和２年８月に策定いたしました。
◆２番（
尾関さとる君）
立地適正化計画の策定経緯についてもよく分かりました。
立地適正化計画と
都市計画マスタープランについては関連性が強いとのことですが、計画の更新はどのくらいのペースで行われますでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君）
立地適正化計画については、計画期間を令和22年までとしておりますので、通常の改定は令和22年となります。 しかしながら、おおむね５年ごとに計画の進捗状況の把握及び検証を行うとともに、各種計画の変更などに対応するため、必要に応じて見直すこととしております。 現計画は、
都市再生特別措置法の改正により防災指針を盛り込む必要性が生じましたので、見直しする方針で本定例会において
債務負担行為の設定の提案をさせていただきました。 また、
都市計画マスタープランについては、おおむね20年後の都市の姿を展望した上で、目標については10年後を設定しておりますので、通常の改定は令和12年となります。 なお、
都市計画マスタープランについても
立地適正化計画と同様、必要に応じて見直しすることとしており、こちらについても名岐道路、
名神高速道路スマートインターチェンジの整備を見据え
土地利用方針を見直すため、本定例会において
債務負担行為の設定の提案をさせていただきました。
◆２番（
尾関さとる君）
立地適正化計画の改定は、基本的にはおおむね20年後、
都市計画マスタープランは、おおむね10年後でありますが、適宜直しをすることが分かりました。 次に、両計画について、どのような体制や手続にて計画を策定されたのか、質問いたします。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） まず初めに、
都市計画マスタープランと
立地適正化計画の策定における体制につきましては、当市の11部21課で構成する
庁内検討会議を組織するほか、学識経験者、
市内関係団体の代表者及びオブザーバーとして国・県の職員で構成する一宮市
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画策定委員会を組織いたしました。 また、手続につきましては、市民の意向や意見を反映するための
アンケート調査を実施するとともに、地域ごとの説明会、
市民意見提出制度の
パブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見を反映いたしました。その後、市議会議員と
関係行政機関などで構成する
都市計画審議会にて御意見をお伺いし、最終的には、先ほどの策定委員会に諮り、計画を策定させていただきました。
◆２番（
尾関さとる君）
都市計画マスタープランと
立地適正化計画の策定体制や手続について、よく分かりました。 次に、手続についての
アンケート調査と説明会について詳しくお伺いいたします。 まず、
アンケートの調査方法や回収結果を教えてください。併せて、私の住んでいる西成地域の回収結果も教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） まず初めに、調査方法につきましては、一宮市全域の18歳以上の市民3,000人を対象に平成30年２月１日から平成30年２月28日に行っております。 次に、回収結果につきましては、総回収数1,819票、有効票1,806票、有効回収率60.2％となっております。西成地域の有効票は158票で、全有効票の8.7％に当たります。
◆２番（
尾関さとる君） 続きまして、説明会における住民等の出席状況はいかがでしたでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 令和元年９月５日から９月27日までの間に13会場で説明会を開催し、参加者の合計は198名でございました。
◆２番（
尾関さとる君）
都市計画マスタープランと
立地適正化計画については、多くの関係者が携わり、
パブリックコメント制度の手続を経て、地域の皆様の意見を計画に反映されて策定されていることが理解できました。 ですが、先ほどの御回答にありましたとおり、西成連区には約３万4,000人いることから、約８掛けして２万7,200人、西成地域の有効数が158票、つまり0.58％となります。13の会場で198名ということは平均15名ということになります。これらの数値の結果をもって全ての地域の意見というのはいかがかと個人的には感じました。 次に、
都市計画マスタープランと
立地適正化計画が策定されてから約２年半経過いたしますが、私の地域の方の声として、市としての
まちづくりについて勉強会や説明会等を開いてほしいとの声をよく伺います。 市民向けの勉強会など御要望があれば対応していただけるのか、御質問いたします。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 市民向けの勉強会については、職員などが講師になって皆様のところに出向きお話をするいちのみや出前一聴という講座がございます。その講座に一宮の都市計画というメニューがございますので、お申込みいただければ対応させていただきます。
◆２番（
尾関さとる君） 今年度は実施の予定がない状況とのことですので、地域の方々の声を聞いて、実施に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。 次に、
都市計画マスタープランにおける
地域別構想についてお尋ねいたします。
市街化調整区域における
地域別構想の
まちづくりの方針について、どの地域も同じような方針になっているように見受けられますが、どのようなお考えで
まちづくりの方針を策定されたのか、質問させてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君）
地域別構想における地域区分については、市内を都市の生い立ち、合併などの経緯や市街地の形成過程など、その地域が形成されるに至った歴史的な背景を重視し、市全域を14の地域に区分いたしました。それらの地域を基に、拠点の位置づけや居住地の特性、公共交通を中心とした地域間の連携などを考慮し、７つの地域にまとめました。
まちづくりの方針については、
市民アンケートの結果などを踏まえ、地域の魅力と問題点を検討・分析し、上位計画である一宮市総合計画のほか、関連計画との整合を図り、策定委員会などの御意見をいただき、それぞれ地域の特性に応じた
まちづくりの方針を定めました。 地域の特性としては、例えば、西成地域においては、道路、公共交通などの方針については
今伊勢三ツ井線の整備促進、緑・景観・環境の方針については広域的な交流促進に向け、一宮市
地域文化広場の活用を掲げております。
◆２番（
尾関さとる君） 地域別の
まちづくりの方針の考え方については理解できました。 次に、私が住んでいる西成地域についてお伺いいたします。 私の住んでいる西成地域についてはほとんどが
市街化調整区域でありますが、
まちづくりの方針における土地利用・市街地整備の方針について、どのようなお考えか、お伺いいたします。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 西成地域の土地利用・市街地整備の方針については、
西成出張所周辺地区では、
地区計画制度などの活用により、地域の交流、憩いの場として、都市機能の維持、充実を図ってまいりたいと考えております。 また、集落地では、ゆとりある居住環境の形成に向け、一団のまとまりある農地を保全するとともに、
地区計画制度の活用による良好な居住環境と景観の保全を図ってまいりたいと考えております。
◆２番（
尾関さとる君）
地区計画制度により西成地域の
まちづくりができることが分かりましたが、私が思うには、市街化区域に多くの予算を投入し、
市街化調整区域には予算が投入されていないようにも思いますので、今後、西成地域の
まちづくりを考えていくためにも対象地域にお住まいの方向けの
アンケート等の対応も考慮していただき、実施検討をお願いいたします。
◎
まちづくり部長（中川哲也君）
市街化調整区域については、建設部において、地域の
生活環境整備事業として、道路、水路の整備を進めております。
アンケート調査については、
都市計画マスタープランなどの策定に際して実施しておりますが、
まちづくりを検討する上で必要と判断すれば、
アンケート調査などを実施してまいります。
◆２番（
尾関さとる君） 市民の意見や意向を反映するためには
アンケートは重要と考えますので、よろしくお願いいたします。 次に、西成地域について、
都市計画マスタープランの土地利用の方針の中に一団のまとまりのある農地を保全するとあります。 ですが、田畑についてはそれぞれ個人所有のものです。田畑を遊ばせておくわけにはいかないため、自身で農業を行ったり、あるいはもう農業を営むことができなくなった方などはお金を払って管理してもらっている方もみえます。 田畑を保全するためにはどのような補助がありますでしょうか。
◎
活力創造部長（服部宙史君） 御質問の一団のまとまりのある農地を保全するための補助制度はございませんが、一宮市の郊外には豊かな濃尾平野に育まれた田園風景が広がっており、それがトカイナカと言われる市の大きな魅力となってございます。 農地が農業以外にそうした役割を担っているということも意識して、所管では農地集積化による生産性向上や新規就農者の確保など、農業経営の安定化につながる取組にそれぞれ補助制度を用意して支援をしてございます。
◆２番（
尾関さとる君）
農業経営安定化のための補助制度については理解できましたし、非常に有意義な取組であることは理解できましたが、そもそもの
マスタープランに記載された内容に対する補助がないのは残念です。掲げた目標についての対応というものをいま一度しっかり考えていただきたいと思います。 続いて、西成地域については、
地域生活拠点の核である
西成出張所周辺地区では、
地区計画制度などの活用により、地域の交流・憩いの場として都市機能の維持・充実を図りますと書かれています。
まちづくりの手法の一つである
地区計画制度については、当地域において活用した事例はございますでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 現在、当地域での地区計画を定めた実績はございません。
◆２番（
尾関さとる君） 地区計画の制度について、当地域では実績がないことが分かりました。 地区計画の制度については、市民の方々においてもあまり理解されていない方もいると思います。 市民が主体となって進めるのであれば、そのような動きをサポートしていただきたいと思いますので、
地区計画制度を活用する上で必要なことを教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君）
地区計画制度については、一部の住民の方だけではルールを策定することは難しいと思っております。
地区計画制度を活用するには、地元町内会などの既存組織との連携体制を確立することや、地区住民などに対しても十分な情報提供や意向把握を行うなど、地区全体で取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 地区計画については、市のウェブページに掲載しておりますが、御相談いただければサポートさせていただきます。
◆２番（
尾関さとる君）
地区計画制度を活用するには、地域が一体となって、この取組を進めるのがよいことが分かりましたが、私たち西成連区の住民は、今後どのようにしていけばよろしいでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君）
地区計画制度を活用するには、地域の皆様の合意形成が必要になりますので、地域において
まちづくりへの熱意を高めていただくことが重要ではないかと考えております。
◆２番（
尾関さとる君） 地区計画を活用した
まちづくりを進めるためには、地元の熱意が重要であることが分かりました。 ですが、そもそもこの
西成出張所周辺地区で
地区計画制度の活用という件についても本当に住民の思いなのか、私は懐疑的です。私も地域の代表として市議会議員を務めさせていただいておりますが、今までこのような意見は聞いたことはありません。 むしろ、西成連区は歴史もあり町内も数多くありますが、この出張所周辺よりも歴史があり住民も多く住む我こそはと声を上げる町内が幾つもあります。 それらの町内を差し置いてこの場所を中心にしたいと思っている方がどれほどいるのか、私も全住民に聞いたわけではないので何が正しいのか分からないことから、前述したように
アンケートをとっていただきたいと思っています。 住民が
西成出張所周辺地区で地区計画を行いたいと思っているのであれば、先ほどおっしゃったように地域住民が主体となって推し進めるべきことと感じますが、逆に、住民は特にそのように思っていないが行政側や有識者の方々が他事例を基に基本的に出張所を中心とした
まちづくりを進めていくのが妥当と考えた内容であるならば、市が率先してそういった
まちづくりをしたいので協力してほしいと市民に投げかけるのが普通なのではないかと思います。 先ほどまでの回答より、あくまで地域が望んでいるから住民が主となってそちらから動いてくださいというスタンスが本当に正しいのか、単純に知った上で私も責任を持って発言していきたいと思いますので、ぜひ
アンケートをとっていただくようよろしくお願い申し上げます。 その上で、今後、西成地区の
地区計画制度の活用について、地域住民と話し合っていきたいと考えています。 次に、西成連区の交通についてです。 西成連区は縦に長い地域となりますが、中心として計画されている西成出張所へは自動車などで自分の力でしか行く手段がございません。そのため、自動車に代わる交通の整備が必要と考えています。 現在、
公共交通計画の見直しをされていると思います。様々な視点で検討することが大切と考えていますが、どのような体制で作業を行っていますか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君）
公共交通計画を見直す体制としましては、一宮市
地域公共交通会議で協議を行いながら進めております。 当会議の委員は、鉄道、バスなどの交通事業者のほか、大学関係者、利用者の代表者、行政機関では国・県から運輸と道路管理など、そして市からは福祉部、建設部及び
まちづくり部の職員で構成されております。
◆２番（
尾関さとる君）
公共交通計画の見直しに当たっては、
都市計画マスタープランや
立地適正化計画との整合が重要になると思います。
立地適正化計画の資料編にある
市民アンケート調査結果の西成連区の結果から、
公共交通サービスの低下を不安視する声がうかがえます。 このような市民の不安に対し、どのように解消していくお考えでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君）
市民アンケート調査結果につきましては、承知しているところでございます。 現在、西成連区には、名鉄バスの３路線とｉ－バスの１コースが運行しております。
公共交通サービスの低下がないよう、運行に努めてまいります。
◆２番（
尾関さとる君） どの路線についてもなくてはならない路線であり、仮になくなってしまった場合、中心市街地へ赴く手段がなくなってしまいます。サービスの低下が起こらないよう御努力をお願いいたします。 また、御回答いただけなかった部分でこの３路線とｉ－バスについては全て東西のルートであり、一宮駅に行くための路線です。先ほど申し上げましたが、西成連区は南北縦に長い地域です。また、揚げ足を取るようで申し訳ありませんが、仮に西成出張所を中心とした
まちづくりを進めたいということであれば、そこに住民が集まることになるわけですが、そもそも西成出張所に行くための公共交通がないわけで、その不便さを解消するための公共交通を立てていただきたいと思っています。 最後に質問させていただきます。 先ほどの
公共交通計画の見直し体制については、他部署の連携が確認できました。 今後、全庁的に様々な計画を見直す場合や新規で策定する場合についても、多くの部署と連携して策定することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 議員のおっしゃるとおり、計画策定は
各種関連計画との連携や整合をとりながら行うため、多くの関連部署と連携することが重要であると考えます。
◆２番（
尾関さとる君）
市街化調整区域は、開発を抑制する地域となっています。 昨日も他の議員が人口の増減について発言されておりましたが、一宮市の発展のために交通の便が良い駅周辺を中心とした
コンパクトシティ、住みよい
まちづくりのために力を入れていくという方針は正しいと思いますし、賛成いたします。 ですが、それに力を入れるあまり、他の中心市街地以外の整備が遅れる、着手しないという扱いになってしまうのであれば思うところがございます。
マスタープランでは、連区ごとに
アンケートをとった結果が記載されています。居住地域のよいところ、悪いところという
アンケートについて、西成連区で悪い部門の１番となった回答が公園等オープンスペースの多さ、行きやすさとなっていました。 私も何度か一般質問で公園の設置について発言させていただきましたが、西成連区には都市公園が２つしかございません。一宮市で２番目に住民が多い西成連区に２つしかないため、それが結果に表れているのではないでしょうか。 また、将来の不安という
アンケートについて、一番多かった回答は公共交通のサービス低下となりました。
マスタープラン内の人口動向の西成、浅井町、千秋町の箇所には高齢化率は28.9％と本市で最も高くなっていますとの記載がございます。 電車が走っている地域ではないため、バス路線が廃止や本数減少となってしまうと移動手段がなくなってしまうため、生活に支障が出てしまいます。 また、今すぐ新路線を実施してほしいと申し上げているつもりは毛頭ございませんが、今、計画や選定などの事前準備に取りかからなければ、本当に必要だと思ったとき、必要になった際に取りかかっては間に合いません。 私は、前職の会社員で事務職をしておりましたが、その際、様々なデータを取り寄せ、数値を基にした分析結果の資料を作成していました。入社当時によく言われたことは、数値をとり分析することが仕事ではなく、その数値を基にどういったことをしなくてはならないのかまでを話せと会議の場でよく言われました。 せっかくこれだけの情報を集めていただいたので、これらの意見や数値を基に必要な地域に必要な対応をいつまでに実施しなければならないのかということを御検討いただき、今から施策を実行していただきたいということではなく、実現可能性の高いところや近い将来必要になると想定されるところからでも御検討を開始していただけたらと思います。 今回、
まちづくりということで一般質問をさせていただきましたが、一宮市には市街化区域、
市街化調整区域両方あります。それらの全地域を総合的に見ていただいての
まちづくりをお願いしたいと思い、一般質問をさせていただきました。 以上を持って私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時 休憩 午前１０時９分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 27番、平松邦江さん。 （27番 平松邦江君 登壇 拍手）
◆27番（平松邦江君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回、子宮頸がんについて質問させていただきます。 項目は、子宮頸がん罹患者をなくすために。 子宮頸がんは予防できるがんです。ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶに感染することで発症する子宮頸がんですが、その発症予防を目的としたワクチン、略してＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。 また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっています。 子宮頸がんに罹患する人をなくすことができるなら、その対策をいま一度取上げさせていただきます。 定期接種では、接種の対象者、接種回数、接種間隔のほか、病気の性質などからこの期間に接種を受けることが望ましいとされる標準的接種期間などが定められています。 ＨＰＶワクチンの場合は、接種の対象者は12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日まで、つまり小学６年生から高校１年生相当の女子とされており、パンフレット等勧奨を進めていただいていました。そのうち中学１年生がこの標準的接種期間とされています。また、キャッチアップ対象者は17歳から25歳相当としております。 積極的勧奨再開に当たり、令和４年度の定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知はいつどのように行いましたか。
◎保健所長（子安春樹君） 定期接種の対象者のうち中学１年生と高校１年生相当の方には５月に、中学２年生と３年生の方には９月に、それぞれ勧奨の個別通知を発送いたしました。 また、キャッチアップ対象者である平成９年４月２日生まれから平成18年４月１日生まれまでの未接種の方には、６月に勧奨の個別通知を発送いたしました。
◆27番（平松邦江君） 今年度、直近までの接種率はどのようになっていますか。また、勧奨再開後の市民の反響はいかがでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 令和４年度９月末時点で定期接種対象者は25.7％、キャッチアップ接種対象者は4.4％の方が１回目の接種を終えています。 例年、受験時期を終えた３月の接種者数が特に増えておりますが、国が積極的勧奨を進めていく方針に転換してからは、それ以外の時期の接種者数も少しずつ増えておりますので、一定の反響があったものと考えております。
◆27番（平松邦江君） コロナ禍の様々な対応で大変に忙しい中、今回の勧奨再開に当たり速やかに全対象者に郵送通知を実施していただいたことに感謝いたします。 前年度に比べると接種される方が増えているのは、間違いなく勧奨再開とそれに伴う郵送通知の効果だと思います。 ただ、すぐに接種に動かれている方は思ったよりも少ないなという印象を受けました。勧奨差し控えの期間も長かったので、戸惑いや不安もあるかもしれません。 しかし、子宮頸がんは毎年約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっており、女性にとって命に関わる疾患です。まだ再開されたばかりではありますが、今後も引き続き市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いいたします。 さて、現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ＨＰＶワクチンと４価ＨＰＶワクチンとなっています。 これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は来年４月１日から定期接種とする方針であることが報道されております。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 ９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性について、お答えください。
◎保健所長（子安春樹君） 現在、９価ＨＰＶワクチンについては、定期接種に使用できるワクチンに追加するための規則改正に向けて
パブリックコメントが行われている段階であると承知しております。 国において効果や安全性について確認が取れたことから、この流れに至ったものと考えております。
◆27番（平松邦江君） ９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性が確認されたということです。 ９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う市の対応、対象となる方への周知の方法について、お伺いします。
◎保健所長（子安春樹君） 現時点では国から通知が届いておりませんので定期接種化の確定した情報を得ておりませんが、引き続き国の動向を注視し、通知などで定期接種に関する詳細を確認次第、市広報誌や市ウェブサイトなどにより広く周知してまいりたいと考えております。
◆27番（平松邦江君） ２価ＨＰＶワクチンと４価ＨＰＶワクチン、９価ＨＰＶワクチンと聞き慣れないワクチンの種類に触れましたが、子宮頸がんにかかるウイルス、ＨＰＶの種類は無数にあります。予防できるＨＰＶによって３種類のワクチンがあります。それが、２価ＨＰＶワクチン、４価ＨＰＶワクチン、９価ＨＰＶワクチンです。 数字の数は予防できるＨＰＶの種類ですので、９価ワクチンは９つのウイルス、ＨＰＶを予防できるということです。また、リスクの高いＨＰＶの予防効果があります。高リスク型のウイルスに感染すると、ＨＰＶは男性においてもがんが発症すると言われています。例えば肛門がんや咽頭がんなど、発症の誘因になると言われています。そうしたことから、海外では男性へのワクチン接種を実施しているところもあります。 様々な調査により、来年４月からの定期接種の選択に９価ＨＰＶワクチンも入れる方針だと報道されております。 ９価ＨＰＶワクチンが定期接種として受けられるようになりましたら、速やかに確実に丁寧な情報発信、御案内を実施していただけますようにお願いをいたします。 予防対策としてワクチンについて質問してきましたが、もう１つ、子宮頸がん検診について、コロナ禍での健診状況をお尋ねいたします。
◎保健所長（子安春樹君） 各種がん検診は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった令和２年度以降、受診控えの傾向からか受診者数の減少が続いております。 子宮頸がん検診においては、コロナ前の令和元年度に受診者が１万2,469人であったのに対し、２年度は一旦１万1,520人に減少したものの、３年度には１万2,211人と増加に転じております。
◆27番（平松邦江君） 次に、子宮頸がん検診受診者の要精密検査となった割合と、精検受診率について、お伺いします。
◎保健所長（子安春樹君） 子宮頸がん検診を受診された方で精密検査が必要と診断された方の割合は、令和元年度で2.81％、２年度で3.09％、３年度で2.78％ありました。その内、精密検査を受診した方の割合は、令和元年度で92.3％、２年度で94.7％、３年度で86.4％でございました。
◆27番（平松邦江君） 令和３年度には減少したようです。 実際、精密検査の受診はメンタル的にダメージが大きくて行きにくいという声もいただきます。ナッジ理論などを考慮しながら、何らかの工夫で推進をお願いいたします。 子宮頸がんのセルフチェックとしてＨＰＶ検査キットがありますが、導入のお考えについて伺いします。
◎保健所長（子安春樹君） セルフチェック用のＨＰＶ検査キットは、自宅で調べられる手軽さがありますが、あくまでもＨＰＶの感染を検出するリスク検査であり、陽性となった方の多くは、その時点では病変を有さないリスク保持者となります。 そのため、本来なら長期的な経過観察の過程で異常の発見が大切となることから、子宮頸がん検診に代わるものではございません。 またセルフチェックで陰性となった場合、がん検診を受診されないケースも考えられますので、導入には慎重な判断が必要と考えております。 今年度犬山市では、30歳代の女性で過去５年間検診を受けたことのない方約2,000人に無料検査キットの配布案内をしたところ、想定を上回る約４分の１の方の応募があったようでございます。がん検診受診率への影響については、今後検証されるとのことですが、この事業はどちらかというと、がん検診未受診者の方に子宮頸がん検診の啓発の意味合いが強いようであります。 本市といたしましては、がん検診本来の目的であるがん死亡の減少のために、継続的ながん検診の受診勧奨に努めるとともに、ＨＰＶ検査キットの導入についてはがん検診のきっかけづくりにもなると考えられるため、情報収集に努め、研究してまいります。
◆27番（平松邦江君） 女性特有のがん検診は、何らかの動機がないとなかなか足を運ぶことにはならないのではないかと思います。 検査キットは検診についてよい動機になると思います。それで犬山市も想定を上回る応募があったということも分かります。 今後、よく御検討をお願いいたします。 子宮頸がん罹患者をなくすためにとの通告で、今回、質問させていただきました。 子宮頸がん予防ワクチンの２価ＨＰＶワクチンはサーバリックスで、２つのＨＰＶを予防できます。４価ＨＰＶワクチンはガーダシルで、４つのＨＰＶを予防できます。そして、９価ＨＰＶワクチンはシルガードで、９つのＨＰＶを予防できます。２価、４価で予防効果が50％から70％と言われているのに対し、９価ワクチンになりますと約90％の効果があると言われています。 ９価ＨＰＶワクチンの接種が正式に通知が来ましたら、新しく改正されたリーフレットも併せて厚生労働省のほうから来ると思います。合わせて、個別に、確実に案内を通知していただきますようにお願いをいたします。 そして、来年度、２価も４価も接種していない人にはきちんと案内をしていただきまして、２価、４価、９価のどれを接種するか、本人、家族の選択の機会を提供していただきますようにお願いをいたします。 さらに、どこの病院にも３種類のワクチンがあるようにしていただきたい、このことも併せてお願いをいたします。 国の小委員会では、いずれは男の子への接種も議論が上がっているとお聞きをいたしました。海外では９歳から男女ともに接種をしている国もあるといいます。これは次回の議題とさせていただきます。 今、子宮頸がんと闘っておられる方に心からエールを送り、そして、がんの罹患が減ることを強く願いまして、この質問を終わります。 では、続きまして、がん患者への支援について質問させていただきます。 アピアランスケア支援事業について、お尋ねをいたします。 アピアランスケアであるがん患者医療用ウィッグ等購入費助成事業を愛知県が導入することに際し、一宮市におきましても、今年度７月から予算額364万円、これで開始をしていただきました。大変にありがとうございます。 その事業内容と実績を伺います。
◎保健所長（子安春樹君） がん患者医療用ウィッグ等購入費助成事業は今年度から愛知県の補助を受けて始めました。がん治療による外見変貌を補完する医療用補整具、具体的には医療用ウイッグや乳房補整具の購入に必要な費用の一部を助成し、がん患者の精神的・経済的負担の軽減を図り、社会参加を促進する事業でございます。助成額といたしましては、医療用ウイッグ、乳房補整具それぞれについて、購入費の２分の１で上限が２万円となっております。 実績につきましては、７月から申請受付を開始し、11月までの交付決定分として医療用ウイッグの件数は47件で交付額は91万5,509円、乳房補整具の件数は８件で交付額は９万8,282円となり、合計で55件、101万3,791円となっております。
◆27番（平松邦江君） 多くの人が申請されていることが分かりました。 医療用ウイッグは47件、乳房補整具の件数は８件、合わせて55件、本当に皆様の希望になったと思います。 一宮市立市民病院は、がん診療連携拠点病院の指定を受けています。新棟２階にがん相談支援センターが開設されていると思いますが、がん患者の相談支援はどのようにされていますか、伺います。
◎
病院事業部長（平松幹啓君） 議員がおっしゃるように平成30年10月に完成いたしました新病棟の２階にがん相談支援センターがございます。 このセンターには、市民病院の患者だけではなく、どなたでも自由に利用していただける交流スペースと図書コーナーが整備されておりまして、がん患者同士が交流でき、リラックスして過していただける空間となっております。 開設時間は平日の午前９時から午後４時までで、予約は必要ございません。事前に連絡をいただければお待たせすることはありませんし、お越しいただくことが難しい方には電話やメールでの相談を承っております。 人員体制といたしましては、がん相談の特別な研修を修了したがん専門相談員が２名、看護師２名、事務員１名の計５名で対応し、相談の内容によりましては院内のほかの職種の者とともに対応をしています。 また、個別の相談だけではなく、女性のがんサロン会など３つの患者サロン会を開催し、様々な立場の患者、家族の方が交流を深めていただけるように工夫しているほかに、２つの外部連携の相談会の運営も実施しております。外部連携の相談会では、治療と仕事の両立に関する相談などを個別面談にて提供しております。 参加される方の年代は、50代から70代の方が多く、40代以下の若い世代の方は少ないのが現状でございます。
◆27番（平松邦江君） 細やかな相談支援をされていることが分かりました。がん患者には心強い支援だと思います。ありがとうございます。 可能な範囲で結構ですが、どういった相談内容がありますでしょうか。
◎
病院事業部長（平松幹啓君） 相談の内容といたしましては、病気が進行し、通院が難しくなってきたので訪問診療や介護サービスなどを考えたいなどの在宅医療に関することや、緩和ケア病棟に入るにはどうすればいいのかなどの緩和ケアですとか療養場所に関すること、それから、化学療法をすることになったけれども医療費が心配であるなどの医療費や生活費に関すること、それから、がん治療を受けながら仕事を続けられるだろうかなどの就労に関する相談などがございます。
◆27番（平松邦江君） がん患者にとっては大変深刻な相談に対応していただいております。 以前、平成30年12月議会において患者の整容に関するケア、アピアランスケアの取組について質問させていただきました。私の記憶では定期的にウイッグやネイルケアの相談会を開催していたと思います。 ４年経過した今の状況をお聞かせください。
◎
病院事業部長（平松幹啓君） 治療によって脱毛ですとか皮膚や爪の変色・変形、手術の傷痕などの外見の変化が起こった際に、患者の悩みに対処し、支援することをアピアランスケアと言いますが、市民病院では、化学療法センターとがん相談支援センターにてアピアランスケアの説明をさせていただく体制を整えております。 がん患者医療用ウィッグ等購入費助成事業につきましても、この際に説明をしております。 また、毎月１回、医療用ウイッグの脱毛・ウイッグ個別相談を実施しており、ウイッグの上手な選び方や、爪や皮膚のケアについての個別相談を実施しております。 そのほかには、乳がんの手術後の患者の補正パッドについて、患者個々の状態に合わせたオーダーメードの補正パッドを購入していただけるといった事業を行っております。
◆27番（平松邦江君） 以前にお聞きした時よりも充実した取組をしていただいているようで、大変にありがとうございます。今後も丁寧に寄り添った取組をよろしくお願いいたします。 こうしてお聞きしますと、アピランスケアの要望は、初めに保健所長の回答にもありましたように、多くの方の申請もございました。この制度も待ち望まれていた方も多くいらっしゃったのではないでしょうか。心強い制度だと思います。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 さらに声をお伝えいたしますと、がん経験者の方からアピアランスケアに眉毛もあるといいなと、そういうお声をいただいております。化学療法により、頭髪だけでなく眉毛やまつ毛の脱毛も起こります。治療が終われば再び生えてくることがほとんどですが、見た目の印象の変化が大きいことから、精神的なダメージを受ける人も少なくありません。眉がなくなったことにダメージを受けていることを知ってほしい、ケアの品目に入れてほしいと、そう言われたことがございます。また、ぜひ検討をしていただければと思います。 次に、小児・ＡＹＡ世代への支援についての質問に移ります。 15歳から39歳のＡＹＡ世代のがん患者は、全国で年間約２万人いると言われております。がん患者に占める割合は約2.5％です。15歳から19歳では男女に差はないものの、20歳以上になると女性が多くなり、20歳から29歳では女性が約８割を占めます。 愛知県では、国の小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊よう性温存療法研究促進事業を受けまして、令和３年６月から県民を対象とした愛知県がん患者妊よう性温存治療費助成事業を開始いたしました。 そこでお尋ねをいたします。妊よう性温存治療とは、どういうものなのでしょうか。
◎
病院事業部長（平松幹啓君） 妊よう性温存治療は、がん治療を最優先にすることを大前提とした上で、男性の場合は精子を凍結させて保存します。女性の場合は卵子を凍結させて保存する方法があり、既婚者に限れば精子と受精させた後、受精卵を凍結させて保存する、胚凍結と申します、そういった方法がございます。 以上のような方法で保存した精子や卵子を、がん治療後に用いて妊娠・出産を目指す治療法のことでございます。
◆27番（平松邦江君） では、市民病院では、こうした事業を行っていることをどのように周知・紹介されているのでしょうか。
◎
病院事業部長（平松幹啓君） 市民病院では、将来の妊娠を希望される全てのがん患者の妊よう性温存をサポートするために、平成31年４月から相談体制を整備しており、独自のリーフレットを作成して、がん相談支援センターや婦人科の外来、そのほかにｉ－ビルの中央図書館などで配布をしております。 相談の手順といたしましては、相談を希望される患者が外来診察をされる際に、主治医から不妊のリスクと妊よう性温存について説明をし、その後にがん相談支援センターにて詳細を説明いたします。温存を希望される方には、主治医や地域医療連携室と連携して、名古屋大学病院や岐阜大学病院などのがん生殖医療実施施設への受診を進めていきます。 愛知県がん患者妊よう性温存治療費助成事業については、がん相談支援センターでの面談のときに紹介をさせていただいております。
◆27番（平松邦江君） 将来の妊娠を希望される全てのがん患者に面談時に紹介をしていただいているということでございました。 助成について、少し付け加えさせていただきますと、このがん患者妊よう性温存治療費助成事業は、将来自分の子供を産み育てることを望む小児と思春期及び若年成人を含む43歳までのがん患者等を対象に、日本産科婦人科学会登録施設において実施する精子や卵子の凍結や再移植等の治療費を助成するものです。１回当たりの助成上限額は、治療方法によって異なりますが、２万5,000円から40万円までとなっております。助成対象となる費用は、治療に要した医療保険適用外費用で、助成回数は、通算６回（40歳以上43歳未満は通算３回）までとなっております。 ほかにも大変細やかな多くの内容がございます。市民の方から問合せがあった場合、病院のがん相談支援センターだけではなく、保健所のほうでも愛知県の情報の御紹介をいただければと思います。 引き続き丁寧に心に寄り添った御紹介をよろしくお願いいたします。 在宅療養支援について伺います。 20代、30代であっても、残念ながら回復の見込みのないがん患者もいらっしゃいます。最期はなるべく住み慣れた自宅で自分らしく安心して生活を送りたいと願う方もおられます。 在宅療養の場合、末期がんで40歳以上であれば介護保険が適用され、19歳までの小児では慢性特定疾病の助成があります。しかし、終末期のＡＹＡ世代のうち20歳から39歳には公的な国の支援はありません。在宅サービスを利用すると、全額自己負担となってしまいます。 在宅療養支援のお考えを伺います。
◎保健所長（子安春樹君） 介護保険が適用されないＡＹＡ世代のがん患者に対し、在宅サービスや福祉用具の貸与・購入に関する助成の必要性は認識しております。
◆27番（平松邦江君） 必要性は認識されているということでございます。 制度の狭間となっている20歳から39歳のＡＹＡ世代のがん患者に対し、在宅ターミナルケア支援事業というものを愛知県内では名古屋市、清須市、岡崎市で実施しておられます。 ターミナルとは、終末期を意味します。人生の終末期、病気の終末期が来たとき、人生の残り時間を自分らしく過ごし、満足して最期を迎えられるようにすることが目的です。治療による延命よりも、病気の症状などによる苦痛や不快感を緩和し、精神的な平穏や残された生活の充実を優先させるケアの支援です。 県内で行われている在宅ターミナルケア支援事業の内容は、20歳から39歳のがん患者で回復の見込みがないと診断された場合に、訪問介護、看護、リハビリテーション等や福祉用具の貸与にかかる費用の自己負担の９割について１か月６万円を上限に助成をしています。 さらに名古屋市では、福祉用具の購入にも10万円の助成を、住宅改修に20万円の助成も行います。 愛知県の３市以外では静岡県、兵庫県、鹿児島県の多くの自治体で様々な助成を行い、患者を支援しておられます。 ＡＹＡ世代は、結婚、出産、子育てなど、他の世代にはない特有の悩みを抱えていると思います。また、進学や就職、恋愛など将来の希望に満ちた時を迎える時期でもあります。それが、病で家族の方もどれほど苦労されているか。対象の方は多くはないと思いますが、こうして頑張っておられる方々の支援をぜひ考えていただきたいと思います。 こうした状況を見て、本市でもＡＹＡ世代のがん患者への助成制度創設へ向けて取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。
◎保健所長（子安春樹君） 令和４年度に入りまして、愛知県健康対策課から、若年がん患者の在宅療養支援の助成に関する調査があり、その中で市町村が実施する助成事業に対し、愛知県が補助を実施した場合の事業実施について
アンケートがございました。 今後、県の動向や他の自治体の状況を見ながら、総合的に判断していきたいと考えております。
◆27番（平松邦江君） 愛知県からの
アンケートに対して、県の動向やほかの自治体の状況を見ながら総合的に判断。前向きに判断をしていただきたいと本当にお願いをいたします。 若い世代の方は介護保険の適用がされないため、経済的な悩みの相談が大変多いという特徴がございます。 女性特有のがんである子宮頸がんや乳がんをはじめとしたがんの予防や早期発見をさらに推進していくことが必要不可欠です。 加えて、小児やＡＹＡ世代で発症するがんは、体だけではなく心にも様々な影響を与えると言われているため、患者や家族の不安を取り除き、安心した日常生活を送ることができるようにするためには支援の充実が欠かせません。心温まる思いやりあふれる一宮市として、ぜひ心に寄り添った温かい政策の積み上げをどうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時４３分 休憩 午前１０時５２分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 16番、河村弘保君。 （16番 河村弘保君 登壇 拍手）
◆16番（河村弘保君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 まず、１つ目、孤育て支援としての一時保育の重要性について。 昨日の一般質問でも議員の方々が子育て支援に関わる内容を数多く取り上げられておりました。少子化という課題を克服すべく、多胎児への支援やまた子ども医療費の無償化の拡充、あと、相談支援拠点である子育て支援センターのさらなる充実と様々な問題提起があったかと思います。 また、その中で昨年度より御要望させていただいておりました新生児への聴覚検査への支援についても、令和５年度導入に向けて準備を進めていること、また、子育て中のお母さんの負担の軽減策として報道等でも話題になりました。保育園のおむつの持ち帰りの廃止、園内のおむつのサブスクの利用についても新たに導入すべく前向きに協議を進めていただけているとの御答弁もありました。 国のほうでも、少子化対策として妊娠、出産、育児を１つのパッケージとして取り組む方針も出されております。 そのような中、特にゼロ歳児から２歳児までの子育てをしているお母さん方の要望の多い項目について、質問をしていきたいと思います。 まず、一宮市の子育てに関する2022年度予算について、最近の推移を含めて確認をさせてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 子育てに関する予算といたしまして児童福祉費がございます。 当初予算で比較いたしますと、平成30年度が約224億円、令和４年度が約240億円となっており、５年で16億円の増加となっております。予算が増加した主な理由は、ゼロ歳から２歳児までの保育の受皿を確保するため、幼稚園を認定こども園に移行したり、小規模保育事業所を新規開園したことによる運営費の増加や、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を開始したことによるものでございます。
◆16番（河村弘保君） この５年ほどの間で予算を増やして保育の受皿を確保していただいていることが分かりました。 一方で、育児休暇明けによって、職場に復帰したい方が認可保育所への入所が決まらない、こういったことなど待機児童の増加が深刻な問題と捉えられてきましたが、待機児童の現状について、確認させてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 全く預ける場所が見つからないという意味での、いわゆる待機児童はありませんが、全員の方が第１希望の保育園に必ず入れるとは限りません。第１希望の保育園に入れなかった場合でも、第１希望の保育園に空きが出た段階で選考の上、転園していただくことが可能になる場合もございます。
◆16番（河村弘保君） 定員を確保する上での一宮市の保育園の環境整備の進め方について、何か変化してきていることはあるのか、お聞かせください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 近年では、少子化の影響によりまして３歳以上の幼児の入所数は減少傾向にありますが、女性就労率の向上に伴い３歳未満の乳児の入所希望は増加傾向にございます。 これに対応するため、これまでゼロ歳から２歳児までの保育の受皿を確保するために、公立保育園の乳児室の増設や改修整備を進めてまいりました。 また、小規模保育事業所の公募、幼稚園の認定こども園化などを併せて進めることで、乳児保育の定員を一定数確保することができました。 今後は、保育ニーズの的確な把握に努めながら、必要な対策を講じていきたいと考えております。
◆16番（河村弘保君） 御答弁をいただきましたように、３歳未満の保育の受皿について、今後もニーズを見極めどのように整備していくかが課題になってまいります。 昨日の東渕議員からの質問の答弁で、ゼロ歳から２歳児の子供を持つ親御さんの４割が何らかの形で保育施設だとか幼稚園の施設等を利用していると伺いました。これは５人に２人の割合で、ゼロ歳児から２歳児の育児をしているお父さん、お母さんについては、何らかの形で保育園と関りを持っておられる、また、育児に行き詰ったときに相談を持ちかけることのできるつながりができていることが分かりました。 今後は、保育園とのつながりを持っていない６割の方、５人のうち３人の方について、育児に行き詰ったときにどのように相談支援につなげていけるか、これが課題となってまいります。 現場で働く保育士たちの意見、また声も聞きながらの調整も必要になってまいりますが、保護者の様々な就労環境や育児疲れの解消、また、児童虐待防止の観点から見た保育サービスも今後求められてまいります。 それでは、そういった場合に利用できる現在の保育のサービスについてはどのようなものがあるか、教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） パート就労など女性の就労形態の多様化に伴い、一時的に保育が必要な児童、保護者の病気などにより緊急に保護が必要な児童、その他、保護者の事情により保育ができない児童を保育園でお預かりする一時保育がございます。 一時保育には、非定型的保育サービス事業、緊急保育サービス事業、私的理由による保育サービス事業の３種類の事業がございます。
◆16番（河村弘保君） 一時保育については先ほど御答弁がございました。 ３つあると。１つ目は、非定型的保育サービス事業、２つ目として、緊急保育サービス事業、また３つ目として、私的理由による保育サービス事業、この３つがあるとのことですが、それぞれの内容について御説明いただけませんか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） まず、非定型的保育サービス事業は、保護者の就労形態により、週２日または３日、児童を保育いたします。 次に、緊急保育サービス事業は、保護者の病気、事故、出産、介護など、社会的にやむを得ない理由により、緊急・一時的に家庭保育が困難となる児童を保育いたします。 次に、私的理由による保育サービス事業は、保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を解消するために児童を保育いたします。
◆16番（河村弘保君） 先ほど御答弁いただきました１つ目としては、週二、三日、就労される親御さんのための非定型的な保育サービスということと、２つ目として、保護者の方に病気、事故、出産、そういった環境の変化が起きた時に一時的に保育サービスが利用できる項目と、そして３つ目として、私的理由による保育サービス事業、これについてなんですけれども、あまり現状知られていないような保育サービスかと思います。 こちらの利用件数についてはどのようになっているか、教えていただけますか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 公立保育園での利用件数になりますが、令和４年10月の１か月127件の利用がございました。令和３年４月から10月までの累計では634件で、令和４年４月から10月までの累計では715件となっており、１年前と比較して１割程度増加しておるところでございます。
◆16番（河村弘保君） 先ほどの答弁で、毎日大変なお母さん方がほんの束の間、子供と離れ、またリフレッシュできるための育児における一時保育サービスというふうに理解をさせていただきました。 このサービスが徐々に浸透してきている、また口伝えでどんどん広がっているということが分かりました。 ただ、こういったサービスも、先ほども申し上げましたように知っている人は知っているんですけれども、知らない人は全く知らないというような状況がございます。 最初から、保育園に関しては、働いていないと利用はできないよというような認識を持っている方も意外と多いと認識をしています。 それでは、利用の申込み方についてはどうなっているのか、こういった一時保育サービスである①非定型的保育サービス事業、２つ目、緊急保育サービス事業、また、リフレッシュを伴う私的理由による保育サービス事業の申込み方法に関して、何か違いがあるのであれば教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 利用申込みの開始時期でございますが、一時保育を利用したい理由によって異なってまいります。非定型的保育サービス事業は、同一年度内の６か月分を予約することができます。緊急保育サービス事業は１か月分を予約することができます。私的理由による保育サービス事業は１週間分を予約することができます。 利用人数は１園当たり１日おおむね10人程度で、非定型的保育サービス事業を優先としているため、就労の予定がある方が利用しやすい状況になっております。
◆16番（河村弘保君） 週に１度、子育てから解放されて精神的なゆとりを取り戻す時間として利用できる保育サービスの利用については、１週間ごとに定員の枠がその時点で空いていれば利用できるということで、子育てに専念をし奔走しているお母さんにとっては利用する上で少し狭き門、またハードルが高いのかなというふうには思います。その点についていかがお考えでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 引き続き、私的理由による一時保育の利用より、保護者の就労や病気、冠婚葬祭等の理由による申込みを優先してまいりたいとは考えておりますが、私的理由による一時保育の利用件数が１年前と比較して１割程度増加しているということを踏まえ、今後の利用状況を注視してまいりたいと存じます。
◆16番（河村弘保君） ぜひとも、今後の国の動向というのも見極めていかなければいけませんけれども、利用者ニーズを掌握いただきながら、拡充について検討を重ねていただいてもいいのかなというふうには思います。 それでは、市内全域における一時保育を利用できる保育園について伺います。 現在、市内の配置状況についてはどのようになっているのか、確認させてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） お預かりする児童の年齢は施設によって異なりますが、現在、市内には公立保育園８か所と私立保育園９か所、合計17か所で一時保育を実施しております。
◆16番（河村弘保君） 配置については、市内に偏りがあってはいけないですし、可能であれば連区ごとに利用できる園が１園以上あるのが望ましいかなというふうに考えます。 現在、空白になっている連区についてはどこなのか、教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 連区で申しますと、貴船、大志、北方、今伊勢、奥、萩原、千秋、小信中島、三条、大徳、朝日の11の連区でございます。
◆16番（河村弘保君） 御答弁いただいたとおり、現実としてはやはり地域によって偏りが生じているということも少し検討が必要かと考えております。 私たちは、今、マイ保育園というキーワードを使って子育ての支援相談に現状地域にある保育園、こちらを上手に使っていったらどうだという提案もさせていただいております。そのような考え方も少しずつですけれども、今後取り入れていただくということも１つの器になるかなというふうに思っております。 それでは、次に、利用するための費用についてお伺いをいたします。 一時保育を利用するには１日2,100円必要であると聞いております。 これが高いか安いかというのはちょっと議論として置いておいて、算定の根拠というのはどのようにして決められたのか、確認させてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 一時保育の利用料につきましては、基準となる普通の通園の保育料の額を基に決定をしております。 一時保育は臨時に利用されるサービスでありますので、普通通園の保育に比べ経費も割高になるため、保育料の上限５万1,000円を１月の日数25日で割った額を目安に利用料１日2,100円としております。 なお、県内同規模市の状況ですが、豊橋市、豊田市、岡崎市、春日井市においても2,000円から2,500円程度となっております。
◆16番（河村弘保君） ここで、確認をさせていただきたいのが、先ほどの保育料の上限５万1,000円というものを基準に設定をしているということですけれども、１か月当たり上限額５万1,000円を支払うことになる世帯の収入というのは一体どのくらいの方になるのでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 目安でございますが、1,500万円以上でございます。
◆16番（河村弘保君） ここで、一時保育を利用される御家庭というのは、子育て中の若い世代、これが主だと考えられますが、その利用料を普通保育の最高額を基に算定するのはいかがかなというふうには考えます。 2019年、少し前の厚生労働省から発表された子育て世代の平均年収、これは745万9,000円となっています。近隣自治体との利用料のバランスも一宮市としては考えていかなくてはいけませんけれども、料金の設定基準についても、常時これでいいのかというような見直しの協議も定期的に実施していただけるといいかなというふうに思います。 ゼロ歳から２歳児における一時保育の事業拡大と利用料の負担軽減についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 公立保育園の一時保育の利用実績について、私的理由による保育サービス利用については、先ほど申し上げましたように、１年前と比較して１割程度増加しております。一方で、３事業の合計の利用件数は約２割減少している状況でございます。 また、保育園ではありませんが、中央子育て支援センターでは、子育て中の保護者のリフレッシュのために、空きがあれば予約なしで一時的に乳幼児をお預かりする子供一時預かりを行っております。 このようにきめ細かな対応を取る中で、事業の拡大については子ども・子育て支援事業計画に沿う形で、必要に応じて進めてまいりたいと考えております。 また、費用については、ゼロ歳から２歳児については、市民税非課税世帯で一定の要件を満たせば、一時保育の利用料も幼児教育・保育の無償化の対象となるといった配慮もありますので、今のところは現行の利用料を維持したいと考えております。
◆16番（河村弘保君） それでは、まとめに入らせていただきます。 ゼロ歳児から２歳児の育児というのは本当に大変かと思います。 ここにお見えになる方でも、２歳児までの子供を持ってみえる方やまたお孫さんを持ってみえる方、またひ孫さんを持ってみえる方もお見えになるかと思います。非常に身近で見ていると大変な状況です。 最近では、お父さんも育休を使いながらお母さんの負担を少しでも軽くするよう努めていただいているとはいえ、現実はお母さんが１人で何もかも抱えて心が落ち着く間もなく育児に奮闘しているのが正直なところかと思います。時には、ほんの束の間でいいので育児から解放され、心を休める時間をつくっていくことは育児をしていく上で非常に重要かと考えます。 その意味で、保育の一時預かりの事業については、育児に奮闘するお母さんの心をすっと軽くしてくれる重要な事業かと考えます。 親御さんが近くに住んでいてもお互いの生活もございます。正直なところ、毎回、毎回なかなか甘えられないものです。その意味でリフレッシュのために利用すべきお母さんが気軽に利用できるこの保育の一時預かり事業に、さらにまずは注目をしていただきながら、もっともっとこういった事業を周知していただくように努めていただきたいと思っております。 今後の国の方針次第では、この事業の拡充も検討いただきたいことをお願いし、１項目めを閉じさせていただきます。 それでは、続きまして、交通政策ならびに市民の移動手段の確保についてに移らせていただきます。 本日の一般質問でも冒頭に尾関議員のほうから様々な
まちづくりに対する交通政策、こちらの提案、問題提起もございました。 公共交通というものは重要な移動手段であり、少子高齢化に対応するためにも必要不可欠と言われております。一宮市における公共交通は、交通事業者における乗務員が不足している、また、地域住民の生活を支えるための路線バスの維持、さらには高齢化等の社会的要因による移動手段ニーズの複雑化といったことから、公共交通の果たす役割が今後も非常に重要となってまいります。 ここ数年、移動に対する市民の皆様からの要望も、非常に私たち議員にも多く寄せられるようになってきており、
まちづくりにおいて、今後、どのように公共交通をつなぎ、市民の移動手段を構築していくのか、非常に関心の高い項目です。 それでは質問に入ります。 一宮市内の公共交通には、鉄道、バス、タクシーがございます。市民は、通勤通学、買物や通院など目的に応じて公共交通を利用されていると思います。 今後も公共交通を維持していくことが大切だと考えておりますけれども、市のほうはどのようにお考えなのか、確認をさせてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 議員のおっしゃるとおり、公共交通は市民の足として大変重要なものと考えております。今後も可能な限り維持していきたいと考えております。
◆16番（河村弘保君） 可能な限り維持していきたいという考え、確認させていただきました。そのお言葉に少しほっとしました。 それでは初めに、これまでの交通政策についてお尋ねをしてまいります。 平成30年度から令和４年度までの第２次一宮市
公共交通計画の概要版に、まず基本方針１として、暮らしの足となる公共交通
ネットワークにしますという文言があります。 市内には公共交通の空白地域がございますけれども、この４年間でこの空白地域、これを解消していくためにどのような事業を実施したのか、確認させてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 交通空白地域を解消していくために、平成30年４月からタクシー車両を使った小さな公共交通としてｉ－バスミニの本格運用を開始しております。
◆16番（河村弘保君） ｉ－バスミニの導入により、タクシーを活用した公共交通がいよいよ始まるんだということで、私も今後の展開を楽しみに注視してまいりました。 たしか、路線バスではカバーできない地域をｉ－バスミニで補完するために導入されたというふうに認識をしておりますが、本格運行から４年ほど経過をしました。 現在までの利用状況を確認させてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 利用者につきましては、平成30年度は1,265人、令和元年度は1,521人、令和２年度は765人、令和３年度は937人でございます。
◆16番（河村弘保君） 利用人数をお聞きしまして、新型コロナウイルスの感染の流行、こちらが利用者数に影響を非常に与えているというふうには思いますけれども、今後のｉ－バスミニのニーズの拡大についてはどのようにお考えなのか、確認させてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） ｉ－バスミニは路線バスを補完する支線的な役割が大きいため、多くの接続先がバス停留所となっております。 今後は、地域のニーズを踏まえた上、ｉ－バスミニの接続先を研究してまいりたいと考えております。
◆16番（河村弘保君） まだまだｉ－バスミニに関しては研究が必要だというふうな御答弁かなというふうには思います。 ぜひ、地域の方々のニーズ、また地域そのものの特色を持ったニーズを取り入れていただきたいというふうに思います。 病院や買物、出張所においては、生活上どうしても必要な足を確保していかなければいけません。そこに住んでいる以上、生活している以上、やはり食べること、また病気になって診察を受けるために行くこと、また役所関係の手続をするためには必ず移動しなければいけません。こちらに関してはきちっと確保していかなければいけないというようなことです。 お住まいである以上、それぞれのお住いの地域、例えば連区内で生活圏を恐らくそれぞれつくってみえると思います。それらの連区内の生活圏の中にある施設への足をどういうふうに確保していくか、また地域と一体となって協議を進めていただきたいというふうに思います。遠くに移動するというような考え方ではなくて、自分が住んでいる連区の中である程度のことは恐らくできるのではないかなと思います。そこに対する足がないだけで不便を感じているというふうなことが現実かなというふうには思います。その点のほうをよろしくお願いいたします。 また、続きまして、概要版の基本方針２に「公共交通を利用しやすくします」というような文言があります。公共交通の情報提供についてこれからお伺いさせていただくことになりますけれども、公共交通は不特定多数の方が利用されるため、利用者に公共交通に関わる情報提供というものは不可欠であります。 その一例として、バスの利用者に対してスマートフォンやパソコンを通じて時刻表やバスの運行状況、どれだけ遅れているのか、どれだけ早く到着するのか、これを１分単位で提供していくバスロケーションシステムというものがございます。市内を運行する路線バスやｉ－バスについては、このバスロケーションシステムというものが搭載されているのかどうか教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 名鉄バスのシステムになりますが、市内を運行する全ての名鉄バス及び名鉄バスに運行を委託しているｉ－バスにバスロケーションシステムが搭載されております。
◆16番（河村弘保君） 市内を運行する全ての名鉄バス、また名鉄バスに運行を委託しているｉ－バスということは、名鉄バスの事業者にはこのバスロケーションシステムが搭載されているよということですね。 バスをお待ちの利用者に対し、定刻どおりで運行しているか否かといった情報を発信していくことで、乗降に対する利便性が向上すると思います。広く市民にこのシステムが浸透することを願っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、名鉄バスにだけこのシステムが搭載されているということで、千秋町を走っているふれあいバス等、一宮市が
地域公共交通バスとして独自で運行しているバスにはそのようなシステムがございません。むしろ停留所への到着時刻の把握においては、交通不便地域を走るふれあいバスなどのほうがニーズが高いんではないかというふうに考えます。１時間に１本しかございませんので、非常に１分２分の遅れが乗れるか乗れないかというようなことに関わってまいります。こういったことも考慮に入れていただきたいというふうに考えます。 それでは、次に移ります。 基本方針の３つ目として、「みんなで協力して公共交通を支えます」という文言がございます。こういった意識は、今後も交通不便地域の地域交通を維持していく上では非常に重要かと考えます。これまで地域で公共交通を支えているような実例があったら御紹介ください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 萩原町連区の交通協議会において交通を支える取組を行っていただいております。地域のイベント活動を通じてｉ－バスの利用促進を行っております。 今年10月には、地域で交通を支えることを認識する目的で、名古屋大学大学院の教授による講演会が開催されております。また、萩原町連区及び千秋町連区において、地域でｉ－バスの運行のための協賛金を集めていただいております。
◆16番（河村弘保君） 地域で利用促進を図る活動をして、協賛金を集めて地域のバスを維持していこうという試みは、とてもすばらしいことだというふうに思います。地域の方々の協力なしではバスの路線の維持や変更、今後におけるタクシーの活用の拡大など、到底できるものではございません。こういった地域の方々にお住まいのエリアを走る公共交通の維持や運営に常に関心を持っていただくことが、やはり今後は欠かすことができない要素となってまいります。 これまで第２次一宮市
公共交通計画の基本方針を振り返ってまいりましたけれども、次にｉ－バスに焦点をおいてお尋ねしたいと思います。 まず、ｉ－バスの利用者数と利用者年齢層というものを教えていただけますか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 利用者については、令和３年度のデータで申し上げます。一宮コースは６万6,861人、尾西北コースは１万6,910人、尾西南コースは３万2,114人、木曽川・北方コースは１万3,145人、千秋町コースは３万5,247人、大和町・萩原町コースは３万4,352人であり、合計19万8,629人でございます。 なお、利用者数は運転者が自らカウントをしているため、年齢層については把握しておりません。
◆16番（河村弘保君） 先ほどの答弁で、運転手が停留所ごとに乗り降りの人数を手書きでカウントしていただいているということが分かりました。しかし、バス路線の見直し等で利用者数や利用者の年齢層や利用目的についてはとても重要な要素になると思います。慢性的なバスの運転手不足も続いております。運転者が自らアナログ式でカウントしていくことについては、非常に負担も大きいかなというふうに考えます。少しでも負担が軽減できるように、ＡＩを利用した乗降者の計測を検討されたらいかがでしょうか。 大阪府の柏原市の取組で、本年、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、バスにＧＰＳとＡＩカメラを設置して、市内の循環バスの運行見直しに役立てるデータの集積に乗り出しました。ＧＰＳを設置することによりバスの居場所が把握でき、遅延情報が分かるようになります。また、運行状況を可視化、見える化することによって、若い客層の利用促進へつなげるなどの効果が期待できるということです。 また、ＡＩカメラの画像認識システムの導入により、ＧＰＳと連携させて停留所60か所の乗降データを収集し、利用動向を分析していく。これらのデータから運行計画を策定し、区間ごとのばらつきを最適化につなげて幹線化などへの検討材料にしていくというものでございます。 こういった確実なデータがあれば、時間帯によって空気を運んでいるんじゃないかというようなことも言われる、そういった御指摘もなくなるんじゃないかなと、よりニーズの高い時間帯に最適なルートを走らせるための見直しが可能なんじゃないかと考えます。むしろ時間帯によっては路線や停留所をなくしてしまう。以前、一般質問でも御紹介がございましたチョイソコなどのハイエースほどの車両を活用した予約制の乗合型オンデマンド公共交通でもいいんじゃないかなというふうに考えます。 また、どれだけ市民の方々の声を伺い、予算をかけ、
地域公共交通を整備したとしても、それらを活用いただかないと何にもなりません。令和３年度もｉ－バス利用者は約20万人とのことで、新型コロナウイルス感染症の影響を多く受けております。 そこで、ｉ－バスを一層御利用いただくために、ｉ－バスなど公共交通の利用を前提としたイベントの開催の促進に力を入れていただくことは考えられないでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） イベント開催時に公共交通を御利用いただくことは、利用者の増加につながるとともに、公共交通の必要性を認知していただくことにもなります。まずは、市庁内においてイベント開催時に公共交通の有効な活用を呼びかけ、どのような方策があるのかを研究してまいりたいと思います。
◆16番（河村弘保君） 例えば、七夕まつりに公共交通を利用してお出かけいただいた方に限定して、イベント会場においての飲食の割引券を配るとか、あと尾西の花火にお越しの方にはオリジナルの扇子を配布するとか、またイルミネーション、今、華やかに飾られておりますけれども、イルミネーションにお越しの方には豚汁の無料券とか、わくわくするような仕掛けを工夫いただきたいというふうに考えております。さらに、市民の方が
地域公共交通、路線のバス、そういったものに触れ合いやすく、また親しみやすくしていただくような企画が必要じゃないかなというふうに思います。 さて、本年度、第３次一宮市
公共交通計画の策定が進められております。様々なニーズや課題に対し、今後、どのように移動手段を確保していくかが重要となります。計画策定に向けてどのような取組を進めておられるのでしょうか。御紹介できる範囲で教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） これまでも、利用者や地域から多くの御意見をいただいております。計画策定に当たりましては、地域ごとのニーズや課題を把握するために、８月には町会長に
アンケート調査を行い、10月には乗降者調査を実施したところです。今後、必要に応じて意見交換をさせていただきます。 一方で、交通事業者や
関係行政機関からの聞き取りも行っております。これらを総合して、どのような移動手段がよく、また利用促進方法がよいかを考えてまいります。
◆16番（河村弘保君） 今年の８月に町会長に
アンケート調査を行ったというところで、非常に自治体の役割、自治体の自治会の役割という部分が大きくなってまいります。今後の公共交通においては、じゃ、地域でどのように支援をしていくのか、どのような声を上げてどう構築していくのかといった部分に関わっていかなければいけないということでございます。 これからまた意見交換会が地域で始まるということですので、ぜひ住民の方も我が地域にというような思いが強い部分を、しっかりとこの意見交換会で情報の伝達、また行政の考え方を理解していくというふうな場所に使っていただきたいというふうに思います。 冒頭にも延べましたけれども、どんどんお年を召された方が増えてくる中で、移動手段への要望というのは今後も高まってくるのだろうというふうに予想をしております。また、市民の関心もそこに集中していくというところで、現に私たち議員にも、ｉ－バスの路線を拡充してほしいという、それを求める要望も多く寄せられております。 そのような中で、官民一体となっての取組が必要不可欠です。その意味で、既存の公共交通においては、先ほどもお伝えをさせていただきましたけれども、停留所ごとの区間別、時間別の乗降人数等のデータをしっかりと集積していただいて、意見交換会だとか、あと市民の方、地域の方々と情報のやり取りをするときに提供できるように努めていただきたい。徹底して現状の
地域公共交通、ｉ－バスとかふれあいバスとか、様々に行政の方は努力して維持をしていただいている、その状況の見える化をしっかりと図っていただいて、新たな移動手段の検討とともに、市民ニーズを的確に満たす
地域公共交通ネットワークの構築を進めていただきたいというふうに思っております。 現状、これは一宮市だけの課題ではなくて、国としても非常に重要な問題だと捉えております。先日も国土交通大臣が、
地域公共交通などについて国としてどういうふうに支援ができるのかということの検討に努めていくというようなコメントを出されております。 様々、日本全国においては、各地域で新たな取組が自動運転をはじめ起こっております。事業が開始されております。そのようなものもしっかりと、一宮市に当てはめた場合どのような状況になるのかというところも検討いただきながら、ぜひとも高齢化社会に向かう今後の10年、20年という先の部分で市民のニーズを満たすことができる対策を、また事業を進めていっていただきたいとお願いをし、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時３２分 休憩 午後０時５９分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 17番、水谷千恵子さん。 （17番 水谷千恵子君 登壇 拍手）
◆17番（水谷千恵子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めます。 今回は、個性を活かした魅力ある
まちづくりという項目で質問をさせていただきます。 最初に、一宮市の価値を活かすという点から。 先日、第84回全国都市問題会議に参加させていただきました。今回の会議では、「個性を活かして「選ばれる」
まちづくり～何度も訪れたい場所になるために～」とのテーマで議論が進められました。 人口減少社会、少子高齢化、労働人口の減少、地域経済の衰退など、日本社会は様々な課題に直面している状況です。具体的な課題は地域によって異なりますが、将来にわたって持続可能な都市となるために、広い視野で人と地域の様々な関わり方を実現していくことが必要であり、地理的条件や地域資源など、様々な都市の個性を生かした魅力ある
まちづくりに取り組み、地域外の人が継続的、定期的に訪れる機会を創出するための方策を検討するということが重要との内容でした。 自分も一宮市議の立場で、一宮市としてどんな取組が考えられるかを考えさせられるよい会議でした。一宮市も、歴史や文化の資源、景観や風土など、固有の地域資源を持っています。その中で、我がまち一宮の価値を見いだすことが大切と実感いたしました。 そこで、まず初めに、一宮市のまちの特徴、地域資源をどのように捉えているかについてお伺いします。令和２年３月に第２期一宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定していますが、そこでは一宮市の特徴、地域資源をどのように捉えているのか、改めて説明をしてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 第２期一宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、一宮市特徴を「トカイナカで住みやすいまち」という言葉で表現をしております。トカイナカとは、都会の便利さと田舎ののどかさを併せ持つまちを表す造語でございます。大都市である名古屋市から10分という利便性に加え、高速道路や幹線道路も多く、都会の便利さを備えているとともに、木曽川沿線をはじめ郊外では豊かな自然を感じることができる住みよいまちであることを表したものでございます。 また、のこぎり屋根に代表される地域産業のテキスタイル産業や尾州ブランド、七夕まつりなどのイベント、モーニングサービスなどの文化、歴史や市内各地に存在する名所・史跡なども大切な地域資源であると認識をしております。
◆17番（水谷千恵子君） まち・ひと・しごと創生総合戦略における一宮市の特徴、地域資源についてはよく分かりました。私も、ささやかながら尾州ブランドのＰＲと思いまして、今日は尾州生地のスーツを着てまいりました。 おっしゃるとおり、都会の便利さと田舎ののどかさを併せ持つトカイナカの一宮市、本当に住みやすいところだと思います。また、尾州ブランド、七夕まつりなどのイベント、モーニングサービスなどの文化、市内の名所・史跡などの地域資源についてもしっかりと認識をしておられます。でも、もっと私たちが気づいていないものがあるのではないかと思います。 会議で訪れた長崎県には、皆さんよく御存じの2015年に世界遺産に認定された端島、俗に言う軍艦島でございますが、世界遺産に認定されてから多くの人が軍艦島を訪れています。もともとは人々が普通に生活していた場所です。生活していた人にとっては日常生活の１ページに過ぎなかったものが、産業革命遺産としての切り口で見直したときに世界的な価値が見えてきたものです。 当市においても、価値を見つけるという観点から、先月、市民会館にて開催された承久の乱の講演についても魅力的な取組と感じました。私自身、長く一宮市に住んでおりますが、承久の乱と一宮市に関わりがあったことは今まで全く知りませんでした。一宮市が承久の乱における軍議の場であったことが分かり、真清田神社と一宮駅コンコースにパネル展示をし、今回講演を行ったことで多くの人に知っていただけたと思います。真清田神社は、観光資源としての観点からも大変有効です。 そこで御質問いたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略における基本目標の魅力ある一宮市らしさをアピールし、ひとが集まる魅力あるまちをつくるための具体的な取組内容を教えてください。
◎
活力創造部長（服部宙史君） 総合戦略の基本目標３の中で、一宮市は、市の魅力・知名度を向上させるためシティプロモーションを行う、あるいはイベントを開催するなどにより交流人口の増加を図る取組を進めてございます。 令和４年度は、コロナ禍の不安はございましたが、七夕まつりを３年ぶりにリアル開催し、71万5,000人の方に楽しんでいただきました。その中で、名古屋市など市外からも約30万人と、大勢の方が祭りに参加をされました。 また、今年、一宮市は国際芸術祭「あいち2022」の地方会場になりましたが、期間中の入場者数は13万2,000人を超えました。コロナ禍の開催で、愛知県芸術文化センターなど名古屋地区の来場者が約19万1,000人と前回の50％を下回る状況にとどまった中、一宮市の来場者数は、地方会場としては、コロナ禍前、前回開催の豊田市を１万人以上、前々回開催の岡崎市、豊田市を数万人レベルで超える出色なものでございました。会場となったのこぎり屋根を含め、一宮市の魅力をアピールできたというふうに考えてございます。 また、所管は違いますが、議員御紹介のとおり、11月には市民会館で大河ドラマ「鎌倉殿の13人」スペシャルトークｉｎ一宮市が開催されました。10万人を超える申し込みがあり、当日は、宮城県から鹿児島県まで全国各地からお越しになった皆さんがこの催事を楽しまれました。このことから分かるように、この催事は全国レベルで大きな反響があり、一宮市が承久の乱における鎌倉方の軍議の場であったということをしっかり情報発信できたと思います。 今後、令和５年２月には、東海道宿場町を域内に持つ自治体が集う街道交流会を美濃路起宿を会場に開催する予定で、引き続き、様々な催事を通じて内外に一宮市の魅力を発信してまいりたいというふうに考えてございます。
◆17番（水谷千恵子君） コロナ禍でありながら様々な感染防止の工夫を重ねて、いろんなイベントを開催していただいたことに感謝申し上げます。 残念ながら私はトークショーには外れましたが、大変魅力的な取組と感じておりました。今まで見えていなかった、また知らなかったものを見つけ、新たな価値を見いだして活用していくことはとても大事だと思います。 次に、価値に気づくとの観点から、先ほども話した都市問題会議の中において有効な活用事例として、長崎さるくという事業を御説明したいと思います。 長崎市長の話から長崎さるくの事例、「さるく」とはぶらぶら歩くという方言で、長崎市に散らばる魅力を見つけながら歩くということです。住んでいる市民が地域資源の価値に気づかないと持続可能な観光は実現しないとの思いから、市長は、市民参加による企画やガイドにより取組を進めていったそうです。日頃から市民がよく通るような道も価値があったことに気づき、愛着が湧き、シビックプライドの醸成にもつながったとのことです。 そこで、一宮市においても令和２年度から取組をしている一宮駅周辺のまちなかウォーカブル推進事業についてお伺いします。まちなかウォーカブル推進事業を始められたきっかけについてお願いします。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 一宮駅周辺においては、シンボルロードの整備やｉ－ビルの建設などハード整備を進めてきましたが、その効果をより一層発揮するためには、官と民が連携しながら公共空間を幅広く利活用していく、いわゆるソフト施策も重要であると認識しております。 その中、令和元年に国土交通省から示されました、車から人が主役となり、居心地が良く歩きたくなるまちなかの空間づくりを行い、官と民の多様な連携による可能性豊かなまちを目指すまちなかウォーカブルという概念に基づき、本事業を行うこととなりました。一宮市は、事業創設時の令和元年にウォーカブル推進都市に登録し、事業を進めているところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 市民参加が大事な鍵になってくると思います。見え方を変えることで新たな発見があるかもと思われます。 まちなかウォーカブルについても、今年６月に官民連携の協議体であるエリアプラットフォーム・一宮まちなか未来会議が設立されたと伺っていますが、その取組について教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） これまでの一宮まちなか未来会議の取組につきましては、今年７月に岡崎市、岐阜市、各務原市の
まちづくりの先進的な事例について、実践者から直接学ぶ研修会を実施しました。それを踏まえ、８月と９月にワークショップを開催し、公共空間や空き家、空き地の活用などについて議論を行っております。 今後も、町なかのあるべき将来像を示す未来ビジョンの策定を進めてまいります。
◆17番（水谷千恵子君） 官と民による連携した取組が一宮市の町なかにおいていよいよ始まり、とても期待したいと思います。 先ほど御紹介した長崎さるくにおいても、市民参加による企画やガイドによる取組を進め、日常の中にも価値があったことに気づき、まちへの愛着も一層深まったとしています。まち歩きガイドは500人を超え、サポーター300人、総計３万人の市民が関わってきたといいます。このまち歩きは、観光のためだけでなく
まちづくりであったと市長は述べてみえました。 今年度もまちなかウォーカブルの社会実験をされている状況ですが、今年度実施した反響はどうでしたでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 10月７日から９日の交通規制を伴う社会実験につきましては、
アンケートを行っております。居心地のよさを感じる人の割合は９割近くに達し、出展者の方からもよかったとの回答が９割を超えており、高評価をいただいております。
◆17番（水谷千恵子君） ９割以上の方がよかったとの
アンケート結果、高評価で大変よかったです。まちなかウォーカブル事業については、魅力ある持続可能な都市の形成に向けて、引き続き官民一体にての取組を進めていただきたいと思います。 昨年、初めていす－１グランプリというのを見ました。２年続けて今年も開催されていましたが、面白い競技ですね。ちょうどラウンドアバウトのところをうまく利用したコースで、大変盛り上がっていました。これも恒例になるといいなと思っております。 次に、山形市における将来ビジョンとして、選ばれる都市の施策、健康医療先進都市の事例も御説明したいと思います。 山形市は、市内には山形市立病院済生館をはじめとする総合病院が数多く立地し、人口１人当たりの診療所数も多いまちです。山形大学医学部において、次世代重粒子線がん治療が開始され、最先端の医療を提供しています。平成31年４月に中核市に移行し、保健所も設置しています。これらの医療と健康における強みを生かし、都市ブランドにすべく、健康医療先進都市をビジョンとして掲げています。そして、歩くことをベースにした健康で暮らしやすい
まちづくりに取り組んでいます。 私は、この話を聞いて、一宮市ととてもよく似ているなと思いました。医療体制も整っており、地形的にも歩きやすいことから、山形市と同じように、一宮市も歩くことをベースにした取組ができるのではないでしょうか。他市において様々な取組がなされていますが、一宮市における健康寿命の取組を教えてください。
◎保健所長（子安春樹君） 本市は、第２次健康日本21いちのみや計画の基本目標に健康寿命の延伸を掲げております。栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康など９つの分野において、健康寿命の延伸に向けて取組を進めております。 この計画の中で、運動の習慣を身につけることなどを市民が目指すべき姿としている身体活動・運動の分野におきましては、身体活動・運動のための環境づくり、運動・スポーツを行う機会の提供、運動に関する知識の普及と情報提供、身体活動・運動を通した高齢者の介護予防といった項目に様々な部署が取り組んでおります。
◆17番（水谷千恵子君） 当市における健康寿命の取組についてはよく分かりました。健康でかつ魅力的な
まちづくりとなるよう、
まちづくり部で進めているウォーカブル事業と連携しながら取組を進めていただきたいと思います。 以上で、この項目は終わらせていただきます。 次に、人と地域の関わりの工夫という点で話を進めます。 残念ながら、人口減少が進んでいくことは認めざるを得ません。そして今後は、若い世代と関係人口に注目する必要があると感じています。関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指すと定義されております。また、別の言い方をすれば、関係人口は観光以上定住未満と言われています。 人口減少の進む需要サイドでは、危機意識が増長し、以前は敬遠されていたよそ者を歓迎するマインドが醸成されています。また、大都市圏の供給サイドでも、都市生まれの若い世代にふるさとを持たないふるさと難民が増加したことにより、住むまでにはいかないが、ふるさとを探したい欲求が増大しているようです。 こうした状況下で、需要と供給のバランスが取れて関係人口が増える状況にあり、国土交通省では、2020年に行った地域との関わりについての
アンケートの調査結果で、全国の18歳以上の約２割弱、1,827万人が特定地域を訪問する関係人口であったと公表をしておりました。 そこでお尋ねします。今後の人口減少社会では、人口の奪い合いではなく、人口のシェアが必要になると感じていますが、一宮市では関係人口についてどのように考えているのか教えてください。また、関係人口を増やすためにはどのような取組が必要であると考えているのかをお伺いいたします。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「一宮らしさをアピールし、ひとが集まる魅力あるまち」をつくることを基本目標の一つに掲げております。そして、関係人口につきましては、継続的な「一宮のファンになってもらえるような工夫を凝らし、関係人口をより獲得できるまち」を創出することを基本的方向の一つに掲げ、取り組んでおります。 議員の御発言のとおり、人口減少が進む中、新たな視点として関係人口の獲得が重要となってまいります。そのためには、まず市の特徴を生かした施策や魅力あるイベントの開催、歴史や文化などの資源を活用した様々な事業を通じ、より多くの方に一宮市を知っていただき、また、訪れていただくことが重要となってまいります。そして、こうした人の流れを一過性のものとせず継続していくこと、また、さらに工夫を凝らし、より魅力あるものにしていくことにより地域との交流を育み、関係人口の獲得につなげてまいりたいと考えております。
◆17番（水谷千恵子君） よろしくお願いいたします。 またここで事例を１つ紹介させていただきます。 温州ミカンの産地である愛媛県八幡浜市では、ミカン収穫期の労働力不足解消のため、みかんアルバイター事業を実施しています。地場産業であるミカンの収穫作業を毎年短期で手助けする人を全国から募集し、交流の場を創出することで地域の魅力を感じてもらい、作業に加わる人々は、リピーターとして地域に定着しているとのことです。 廃校になった学校を宿泊施設として整備し、ミカン収穫期にはアルバイターの宿泊に利用しています。毎年、全国各地から多くのアルバイターが集まってくるそうで、３分の２はリピーターだそうです。また、リピーターの中から、かんきつ農業に興味を持ち、定住し、就農された方もいるそうです。 当市においても、地場産業である繊維分野においては後継者不足というのをお聞きしております。後継者を募るとか、安定した雇用創出が必要と思われます。後継者不足の解消、雇用創出に向けてどのような取組をされておられるでしょうか。
◎
活力創造部長（服部宙史君） 御説明いただいたとおり、一宮市においても、地場産業である繊維産業の人材不足は深刻な問題となってございます。そのため、一宮地場産業ファッションデザインセンターでは人材育成事業に力を入れており、現在は尾州インパナ塾を開校してございます。尾州の繊維業界は、複数の企業により分業体制を取っており、事業所の従事者は、専門分野以外に知識や経験を習得できる場がございません。インパナ塾では専門分野以外の知識を広く身につけてもらうもので、繊維産業全体を見通せる技術、情報を取得することで仕事への興味、見識を深めてもらうということを目的としてございます。 そのほかにも、繊維産業への従事を目指す学生がたくみと呼ばれる職人に就きながら、製造工程の各現場に出向いて製造技術やその知識を習得してもらう翔工房、あるいは、事業継承まで見据えた人材の発掘、育成を目的に、実践的なものづくりを体感、習得してもらうものづくりリレー事業などを開催するなど、人材育成に努めているところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 関係人口を増やす取組についてはよく分かりました。もっともっと地場産業に興味を持っていただいて、魅力を感じていただいて、多くの人がこちらに来てくださるといいかなと思います。やはり一過性ではなく、持続できる工夫が必要です。一宮市のファンになってもらい、訪れた人と交流する中でのつながりをつくることが大事だと思います。 以上にて、この項目についての質問を終わります。 最後に、長崎市景観専門監の取組から学ぶという点で発言をしていきます。 全国都市問題会議で訪れた長崎市、ちょうど西九州新幹線が９月23日に開通し、活気に満ちておりました。田上長崎市長は、
まちづくりの戦略として交流の産業化を掲げ、観光交流産業を新しい基幹産業として位置づけました。全国でもあまり例のない景観専門監制度を導入し、景観専門監には、職員の景観に関する意識の醸成と、公共デザインの指導と管理に携わってもらい、
まちづくりを進めてこられました。景観専門監には、地域の部分と全体の関係性への配慮や場所の歴史を踏まえた考え方、また市民との協働など、職員だけでは気づかなかった視点からアドバイスをしてもらい、駅周辺の再整備事業や、公園、建物、道路の整備・改修を進めました。 このような取組で、景観は、見て楽しいだけでなく、快適であったり場所の個性を感じたりと、暮らす人にとっても、訪れる人にとっても大切なものとなり、まちの魅力の向上につながっています。価値創造に向けたデザインマネジメントが生かされた結果と言えます。 職員１人１人の日々の工夫や価値を付加した仕事の積み重ねがまちの未来を変えていきます。しかし、限られた予算や工期、補助制度の縛りなど、議会や庁舎内の調整の中で創造性が欠落していくこともあるでしょう。景観専門監は、こうした中で職員の家庭教師のような存在で、各事業やプロジェクトの推進過程で定期的に投げかけやよりよい回答を見つけ出すデザインディレクションを行い、職員の企画力や協働力の向上に努め、きちんと丁寧に公共事業を実施してきました。 一宮市については、木曽の清流や真清田神社など、自然と歴史に育まれた多くの景観資源を有していると思います。まず初めに、一宮市における景観行政における取組について教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 一宮市につきましては、平成７年に、官民が連携して良好な都市景観の形成を目的とした一宮市都市景観条例を自主的に制定し、快適で魅力ある
まちづくりを行っております。その後、景観づくりの推進のため、平成20年に景観法に基づく景観行政団体となっております。 令和３年４月１日の中核市への移行に伴い、景観法に基づく一宮市景観条例を施行し、この条例に基づき、学識経験者などで組織する一宮市景観審議会を設置するとともに、一宮市景観計画を策定いたしました。 景観計画におきましては、景観計画区域を定めるとともに、河川景観軸、歴史街道景観軸のほか、田園景観ゾーン、商業景観ゾーン、住宅景観ゾーン、工業景観ゾーン、沿道景観ゾーンの５つのゾーンを設定しております。景観条例及びこの計画に基づき、景観に影響を与える一定規模以上の建築物などについては、それぞれの景観軸、景観ゾーンにおいて定められた景観形成基準に基づき、建築物の配置、形態、色彩などについて基準に適合しているかどうかを審査、勧告を行うことで良好な都市景観の形成に努めております。
◆17番（水谷千恵子君） 一宮市における景観行政における取組についてよく分かりました。 次に、長崎市の景観専門監の事例を踏まえ、お尋ねします。 縦割りの組織の中で分野の境界を超え、ビジョンを持って取り組む人材の育成が求められています。職員育成という人的資本、人のつながりという社会関係資本に投資する自治体戦略として非常に意味深い仕組みと言えます。景観を
まちづくりの一部として捉え、各部署の枠を超えて一体となり、人的資本の考え方も持って戦略的に取り組む景観専門監の導入を考えてはどうでしょうか。
◎副市長（山田芳久君） お尋ねの件につきましては、私から答弁をさせていただきます。 水谷議員の一般質問の通告を受け、私も長崎市の景観専門監について調べてみました。主な役割といたしましては２点あるように思います。１点目が公共事業のデザインの指導と管理、２点目が職員の育成でございます。 現在、デザイン部門専門の学識経験者の方が務められており、いずれの部局にも属さず、あらゆる部局の事業を指揮・監督し、景観に限らず公共事業を通じてまちの価値を生み出し、先ほどありましたように、シビックプライドの醸成につなげていくことがミッションであるということでございました。これを見ましたときに、景観に限らずという点におきましては、まさに私のミッションではないかなと思った次第でございます。 今後、１点目でも質問いただきましたが、一宮市においては、まちなかウォーカブル推進事業において、公共空間の再編に加え、景観やアートなどの個性を生かした魅力ある
まちづくりを進めていくつもりでございます。そのためには、官民の連携はもとより、市の内部組織、部の枠を超えた横断的な連携が必要と考えております。 また、
まちづくりはよく人づくりと言われますように、人材こそまちの未来をつくっていくものと考えておりますので、先ほどの人的資本を意識して事業を進めていくつもりをしております。それらを踏まえまして、議員の御質問に長崎市の役割から２つの観点でお答えをさせていただきます。 まず、公共事業のデザインの指導と管理に取り組むという観点でございます。やはりこちらは、中核市になりまして景観行政にもこれから力を入れていきたいと思っておりますので、専門家の力を借りる必要があると考えております。導入については前向きに検討をしてまいりたいと考えております。 もう１点の、各部署の枠を超えて一体となり、職員の育成という人的資本の考えを持って戦略的に取り組むという観点でございます。こちらは、私が４月から副市長職として務めさせていただいておりますので、その役割を担っていくつもりでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 事業を進める上で課題となってくる縦割り、事業にはその事業主体と対象範囲、また事業目的があり、担当者や関係者は、その目的を達成するために最大限に与えられた範囲内で努力をしてみえますが、全体として満足が得られないといったことが往々にして起こってきます。ユーザー目線で、かつまちを総体的に意識して個々の事業を検討するアプローチが求められており、そのためのデザイン監修や事業間の調整を行う主体が必要となってきます。そのような役割を担ってくれる景観専門監を活用することで、全体としての質の向上が望めるのではと思っております。 また、職員の育成に関しても、景観専門監が担当の検討案に対して、地域の歴史、地域の住民の願い、利用者ニーズ、市全体のビジョンなどを総合的に読み解きながら、あるべき整備の姿を一緒に検討していくという家庭教師のような存在となって事業を進めていくことで、クリエーティブな成果を出していけると思います。先ほど、職員の育成という人的資本の考え方を持って戦略的に取り組む役割は私が果たしていきますとの副市長の力強い決意を伺いましたので、大変頼もしく思っております。よろしくお願いいたします。 一宮市も中核市になりました。そして、昨年100周年を迎え、新たな100年に向かってのスタートを切ったところでございます。我がまちを誇りに思い、訪れた人もわくわくする魅力ある
まちづくりの実現を期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午後１時３４分 休憩 午後１時４３分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番、大津乃里予さん。 （５番 大津乃里予君 登壇 拍手）
◆５番（大津乃里予君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初の項目といたしまして、リサイクルについて質問してまいります。 ごみの減量は、まず、ごみとなるものを持ち込まない、余分なものを作らない、買わない、物を長く大切に使うなど、リフューズ（不要なものは断る）とリデュース（ごみを減らす）に努めるとともに、詰め替え商品の活用などリユース（繰り返し使う）を徹底した上でリサイクル（資源化する）を推進することが重要です。環境にも家計にも優しい暮らしづくりを進めるためには、この４Ｒの取組が重要であり、一宮市では、ごみを減らすためにこの４Ｒを推進しているところです。今回は、このうちのリサイクルにフォーカスしてまいります。 リサイクルの種類は、大きく分けると、廃棄物を原料として再利用するマテリアルリサイクル、化学的に分解をして再利用するケミカルリサイクル、そして廃棄物を焼却する際に発生する熱を回収して利用するサーマルリサイクルがあります。マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルについてお伺いいたします。 現在、一宮市では、可燃ごみの焼却発電により、環境センターやエコハウス１３８、斎場などへ得られた電力を供給し有効活用しております。また、地域新電力会社を立ち上げ、二酸化炭素排出量の削減、エネルギーの地産地消、資金の域内循環を進め、得られる収益等を活用して地域の課題解決に取り組んでいます。 サーマルリサイクルのデメリットとして、ＣＯ２、有害ガスなどの排出、灰の最終処分などが考えられますが、過去の一般質問において、ＣＯ２や有害ガスなどについては資源を燃やさずリサイクルすることによって、また施設内ＬＥＤ化や省エネ、余剰電力の増加につなげることで温室効果ガスの削減を図り、有害物質に関しては、除去や無害化、高温焼却により発生を抑えているとのこと、また灰の最終処分については、光明寺最終処分場の延命化を図るため、ほかに市外５か所の民間処分場にもお願いし、搬出しているとの御答弁でした。 様々な取組を行っているところでありますが、今後必要となってくるのが効率化ではないでしょうか。 可燃ごみの処理量は、令和元年度では９万6,993トン、令和２年度は９万5,573トン、令和３年度は９万3,882トンで、年々減少しております。サーマルリサイクルを推進していく中で減少傾向であるごみを原料にする以上、いかに効率よくエネルギー化していくかが重要だと考えます。現状、可燃ごみは、生ごみなどの水分を含んだ可燃性の低いものとマテリアル化できない紙製品などの可燃性の高いものを一緒に回収しております。当然のことながら、ダイオキシン対策のために高温で焼却するためには、それに見合ったエネルギーが必要になります。 まず初めに、様々なごみを焼却しながらも環境基準を守るため、焼却炉内を高温に保っていると思いますが、その際に使用する燃料とその使用量をお尋ねいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） 環境センターのごみ焼却炉では、３炉ある炉をローテーションしながら常時２炉を稼働しております。次の炉に切り替える際、炉内温度を上昇させるために灯油を使用し、次に休む炉の炉内温度を徐々に下げるためにも灯油を使用しております。次の炉の炉内温度の上昇後は、ごみクレーンにて撹拌した可燃ごみの投入及び燃焼用の空気を送るなどしながら、炉内温度を850度以下にならないような安定した燃焼状態を保っております。 したがいまして、焼却中においては燃料を使用してはおりません。また、燃焼後に排出される焼却灰、煙突から出る排気ガスの有害物質等の測定数値について、常に環境基準を遵守しております。なお、令和３年度の灯油使用量は約５万リットルでございました。
◆５番（大津乃里予君） 効率よく焼却発電を運用するのに、コスト面から見ても、いかに少ない燃料で発電し、焼却灰を削減するかが課題だと考えられます。効率化を図るに当たっては、可燃性の低い生ごみなどと可燃性の高い紙ごみなどを分別し、処理したほうがよいのではと考えます。家庭系ごみに着目しますと、令和３年度に実施した可燃ごみの組成調査からは生ごみが約32％で、最も多い割合です。 昨今、生ごみなどはバイオマス資源として、し尿、汚泥などと一緒にメタン発酵により再生エネルギー化している市町村もあります。例を挙げますと、愛知県豊橋市のバイオマス利活用センターは、非常に成果を上げていると聞いております。下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみをメタン発酵処理し、発電することによって温室効果ガスの削減を図り、生ごみや汚泥に係る処理コストも削減でき、炭化燃料にすることで完全エネルギー化を実現し、一部報道によりますと、年間３億円の経費削減で発電による収入が年間３億円、合わせて６億円の効果を生んでいるとのことです。また、一宮市内においても、堆肥を製造運営する企業があると聞いております。 可燃ごみを分別し別処理することにより、既存の設備での発電コストを下げ、実績ある新たなエネルギー事業に取り組むことにより、焼却灰の埋立問題、安定した地産電力の確保、堆肥を使った農業支援など、多くのメリットがあると考えられます。一宮市として、バイオマスリサイクルを今後取り入れる考えはありますでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 可燃ごみを可燃性の高いものと低いものに分別し、バイオマスリサイクルを導入することに関しましては、現在の分別制度の大きな変更となり、収集の体制の問題、さらには処理施設といった大きな問題がございます。 今後、エネルギー環境への影響や経済性などを総合的に研究しながら、ごみ焼却施設の更新時に改めて検討してまいりたいと考えております。
◆５番（大津乃里予君） 他の自治体の取組をぜひ参考にしていただきまして、御検討くださいますようよろしくお願いいたします。 続きまして、マテリアルリサイクルについてです。 現在、一宮市では、町内回収資源などをはじめ、マテリアルリサイクルにも取り組んでいます。町内回収資源は、地域の方々の御協力の下、行われ、その収益は、実施団体の活動費などに充てられているとお聞きしました。保育園では卒園アルバムなどに、小学校では児童の置き傘など、町内回収資源によって得られた収益を利用しており、なくてはならない活動になっていることと存じます。しかしながら、昨今、回収品の減少により収益が減少して困っているとのことです。 そこで、回収品目別の減少率をお尋ねします。また、回収品の減少の理由とその対策についてもお聞かせください。
◎環境部長（岸哲宜君） 町内回収資源の回収量は年々減少を続けており、全体では、令和３年度には令和２年度に比べ約５％の減となっています。回収量の大部分を占める紙類では、新聞が約2.5％、雑誌・雑がみが約８％、段ボールと紙パックがそれぞれ約５％、ガラス瓶は約５％、布類は約14％減少しております。理由としましては、まず消費量の減少が考えられます。 紙類につきましては、新聞や雑誌の購読数の減少やペーパーレス化の進展、ガラス瓶につきましては、ペットボトルやプラスチックボトルへの置き換えによるものです。また、紙類は、町内での資源回収以外の民間の回収拠点が存在することも影響していると考えられます。布類につきましては、令和２年度の回収量が前年度から増加したため、令和３年度はその反動による減少と思われます。 紙類は回収率が非常に高い品目ではありますが、今回、「資源とごみの分け方・出し方辞典」を改訂するに当たり、例えば従来可燃ごみとしていたトイレットペーパーやラップの芯、紙製の卵パックを新たにリサイクル可能な雑がみに分類し、リサイクルをさらに推進するため周知に努めております。 また、連区ごとに開催する資源回収推進協議会や廃棄物減量等推進審議会の場においても、資源回収が実施団体の資金源であることを強調して啓発してまいりたいと考えております。
◆５番（大津乃里予君） 回収量の減少は消費量が減少しているからとのこと、理解いたしました。今まで可燃ごみとして捨てられていた紙もしっかりリサイクルできるよう、周知をお願いいたします。 次に、資源の回収量の減少に関連して、資源の持ち去りについて伺います。 一宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例が改正され、平成24年７月１日から全ての資源物を持ち去る行為を禁止するとともに、禁止命令に従わない者に罰金を科すことができるようになりました。しかしながら、条例施行後も持ち去り被害がなくなっていないとお聞きしました。市民の方々に御協力していただいているにもかかわらず、被害を防ぐことができていないことを大変残念に感じております。 持ち去り禁止の対象となる資源物は、空き缶、金属類など様々ありますが、物量の減少率をお尋ねします。
◎環境部長（岸哲宜君） 持ち去り行為が確認されているのは空き缶、金属類についてですが、回収量に影響を及ぼしている度合いは年度によって異なり、収集量も増減しております。例えば令和３年度は742トンで、令和２年度より約15%の減少ですが、それまでは増加傾向にありました。持ち去りの影響だけではなく、家庭での缶類の消費量の減少も要因かとは思いますが、令和４年度上半期と前年同時期を比較しますと、約23%の減少となっています。 また、町内回収資源の新聞の持ち去りに対する目撃情報が入ることもありますが、どのくらい回収量に影響しているかは把握できておりません。
◆５番（大津乃里予君） 持ち去り犯について、何か情報を把握していらっしゃいますでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） パトロール中、あるいは住民からの目撃情報を基に、行為者とおぼしき者の人相などの特徴、持ち去りに利用された車種や車番などを把握しております。また、持ち去り行為の現場を押さえ、聴取に応じたものについては住所氏名なども把握をしております。
◆５番（大津乃里予君） 持ち去り被害を撲滅するためにはどうするべきか、市の対策をお尋ねします。
◎環境部長（岸哲宜君） 条例を適用して罰則を科すことが抑止力となりますので、持ち去り行為の現場を押さえ、さらに、禁止命令を無視して行為を繰り返した証拠をそろえて告発につなげられるよう、毎朝のパトロールも工夫を重ねながら、悪質な行為者は厳正に取り締まるよう努めております。 また、市民の目撃情報の中には明らかに前日に出された資源が持ち去られる場合もありますので、収集日当日、朝８時半までに出すというルールの啓発にも努めてまいります。
◆５番（大津乃里予君） 次に、分別について伺います。 市民の方より、資源の分別が分かりづらいという御意見も伺いました。紙に変わるものなのか、プラスチック製品は容器包装なのか不燃ごみなのか、不燃ごみなのか粗大ごみなのかなどの意見を耳にしました。 現在、ごみ出し辞典やアプリなどで周知をしているとは存じますが、市民の理解を得るには不十分なように感じます。ＳＤＧｓが叫ばれている昨今ですが、地域のごみ出しルールも周知徹底できなければ、環境問題は解決には向かわないと思います。 一方通行の情報発信だけではなく、加えて教育的な活動も必要なのではないでしょうか。ユーチューブの活用といった分かりやすい解説動画の配信や、幼少期から分別に興味を持ってもらうために、ごみ出し検定のようなゲーム感覚で学べるコンテンツの活用など、あらゆるアプローチが必要なのではないかと考えます。 一宮市では、ごみ出し辞典やアプリなどのほかに、情報を伝える活動を何か行っていますでしょうか。また、現在の周知方法で市民の方々に十分に理解していただいているという認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。
◎環境部長（岸哲宜君） 資源とごみの分別に関しましては、本年10月に「資源とごみの分け方・出し方辞典」を８年ぶりに改訂しました。改訂に当たって、分かりにくいとの御指摘のプラスチック製容器包装や資源となる紙類のページに、間違いやすい種類のごみをイラストをつけて分かりやすく記載させていただきました。また、辞典の全戸配付に併せてごみ分別アプリをリニューアルし、一部のスマートスピーカーでの対応となりますが、音声で分別検索できる機能を付加しました。 これ以外の対応といたしましては、広報一宮の環境センターニュースコーナー、リバーサイドフェスティバルや消費生活フェアといったイベント会場での分別の御紹介をさせていただいております。 教育的な活動につきましては、市内の小学生とその保護者を対象としたごみ減量親子モニターや小・中学校でのエコスクール運動などを通じて、子供の頃から分別について学ぶ機会を設けております。 しかしながら、本年９月に実施した不燃ごみの組成調査では、不燃ごみ以外の種類のごみや資源が残念ながら約20％混入されている結果であり、分別が十分であるとの認識は持ってはおりません。正しい分別の周知方法を改めて検討する必要があると考えております。
◆５番（大津乃里予君） 分別が十分であるという認識は持っていないということですが、そうであるならば、さらに一歩踏み込んだ解説動画配信や新しいコンテンツなどの活用をすべきと考えますが、今後の周知展開についてお尋ねいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） 今後の周知展開につきましては、議員御提案のユーチューブを活用した分かりやすい解説動画を配信するとともに、ゲーム感覚でのごみ出し検定をイベント時や新しいごみ分別アプリを活用して実施するなど、新たな方策を展開してまいりたいと考えております。
◆５番（大津乃里予君） 今回、このリサイクルという分野を一般質問で取り上げるに当たりまして、リサイクルに関わっている方からの切実な訴えを聞く機会がございました。現場で働く方の声に耳を傾け、よりよい一宮市となっていくことを望みます。市民の方も、私も、当局の方も思いは同じであると思いますので、限られた財源の中で効率的な廃棄物処理事業を推進し、また、さらなる循環型社会を形成し、環境の保全に努めていただきますようお願いを申し上げまして、この項を閉じます。 続きまして、この時期に毎年大量発生して木曽川沿いの住民を困らせておりますキソガワフユユスリカについて、対策をお尋ねしてまいります。 令和２年度の12月の一般質問でも同じ項目を取り上げましたが、今回は、前回の内容を踏まえた上でその続き、第２段ということでお伺いしてまいります。 まず初めに、キソガワフユユスリカの発生状況についてです。 ユスリカ類は、昭和60年代頃から冬季に木曽川大堰上流区間で大量発生し、近年では、平成27年度から平成29年度は減少傾向でしたが、令和元年度に再び大量発生しており、この年は過去最大規模となりました。令和３年度は、元年度よりは減少しましたが、大発生と言える状況が継続しております。キソガワフユユスリカは、自身では飛ぶこと、すなわち自ら移動することができません。冬季の伊吹おろしによって運ばれ、木曽川左岸の一宮市、稲沢市にやってきます。 スライドをお願いいたします。 こちらは、国土交通省木曽川上流河川事務所実施の調査で、粘着トラップにより捕獲したユスリカの成虫個体数の経年変化をグラフで表したものです。縦軸の捕獲数を見ても、いかに大量に発生しているかが分かります。また、令和元年度と昨年度の発生状況がこちらですが、このような光景は日常茶飯事です。 市でも粘着トラップによる調査と定点観察による調査を毎年行っており、国土交通省の調査と同様に、令和元年度以降は捕獲数が多い傾向です。フユユスリカ属に分類されるキソガワフユユスリカは、木曽川の水温が10度以下になる頃に羽化するので、ちょうどこの時期に成虫となっておりまして、今朝も役所に来る前、地元で蚊柱を見たところです。 今年度の発生状況の速報値としまして、市が実施する粘着トラップでの捕獲数は、このような方法で発生状況が調査をしておりますけれども、調査地点、玉ノ井、奥町、小信中島、起、祐久、西中野の６地点合計数は、12月１日時点で7,525となっており、令和３年度の同時期と比較すると今年度が上回っております。 令和４年度のキソガワフユユスリカの発生状況、また今後の見通しについて、どのようにお考えでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 令和４年度の調査開始日が11月２日でまだ日が浅く、今後の予想をすることは難しいところではありますが、この一月のユスリカの捕獲状況や、秋に雨が少なく大きな出水がなかったことなどから、令和３年度よりは増加するのではないかと危惧をしております。
◆５番（大津乃里予君） キソガワフユユスリカの発生量を左右するのには、11月、12月のこの時期に雨がどのくらい降るか、出水の多さが関係してまいります。雨の日が多く、また雨量が多いと木曽川の流水量が増加し、ユスリカの発生量は減少する傾向があるため、肌感覚ではありますが、今年度は雨の日が少なく感じており、キソガワフユユスリカは大量に発生するのではないかと私も懸念いたしております。 そんな中で、国や市は様々な対策を毎年行ってきたことと存じます。尾西市時代に遡りますと、キソガワフユユスリカを餌に見立て、コイを放流していたとのことです。しかしながら、益虫の役割は果たせず、数十万円を川に捨てるようなものだったと聞きました。 成功した対策としては、川裏に盛土をして植樹することで、堤内地への飛散、河川での産卵の阻害を西中野の辺りで行いました。堤防の路肩の草を刈り残すことによる堤内地への移動を阻害する対策は、現在も実施中であります。 キソガワフユユスリカ対策について、前回の一般質問では、国の対策として、長期アンダーフロー操作、水位低下操作、水中トラクターによる河床撹拌を行っており、また市の対策としては、既存のフェンスを利用して防虫ネットを設置する駆除対策と粘着トラップによる発生量調査を行い、抜本的な対策を国土交通省に求めていくため、その資料となる調査研究をユスリカ研究者に依頼もしているとの御答弁でありました。 今年度はどのような対策を国、そして市は行っていますでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 国土交通省の対策としましては３つ御紹介いたします。 １つ目は、木曽川大堰の長期アンダーフロー操作、２つ目は、木曽川大堰の水位を通常より低下させ、水際付近のユスリカの幼虫やさなぎを干し上げて死滅させる目的で行う水位低下操作、最後に、令和３年度から実施を始めた川の底の土砂の変動を観測する調査等でございます。 市の対策としましては、今年度、機能性防虫ネットの効果をより発揮できるのではないかと考え、小信中島連区、起連区、大徳連区及び朝日連区の木曽川沿川の希望される町内会に防虫ネットを配布することとしました。また、粘着トラップによる発生量調査及びユスリカ研究者によるユスリカの種類やその発生時期等の調査を引き続き実施いたします。
◆５番（大津乃里予君） ぜひとも各町内会との連携も強化して臨んでいただきたく思います。 様々な対策を行っている中で大きな成果が期待されるのが、平成23年度より運用開始している木曽川大堰のゲートの下から放流を行う長期アンダーフロー操作です。 令和２年度の12月での一般質問において、その際の私の最後の質問が、「木曽川大堰のゲートを操作することによって、木曽川の河床は撹拌されるという認識で間違いないでしょうか」とお尋ねいたしました。当局からは、「木曽川大堰のゲートをアンダーフロー操作することにより、木曽川大堰上流で木曽川の河床に流れを生じさせ、撹拌されると考えております」と御答弁いただいて、このときは終わっていました。 この続きとしまして、木曽川大堰の運用に関し、掘り下げてお聞きいたします。ユスリカ対策として行う長期アンダーフロー操作の運用について、詳細をお尋ねいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） 長期アンダーフロー操作は、河床にいるユスリカ類の幼虫やその餌を大堰下流に流すことを目的に、11月から３月の５か月という長期にわたり、木曽川大堰の一部のゲートの下の部分を開けて放流する操作で、平成23年度から実施しております。 通常時はオーバーフローのみの運用ですが、試験運用時は一部のゲートのアンダーフローを併用するもので、大堰放流量が毎秒90立方メートル以上となるときに実施いたします。具体的には、大堰放流量が毎秒90立方メートル以上130立方メートル未満の場合にはおおよそ毎秒45立方メートルを、また毎秒130立方メートル以上の場合は、おおよそ毎秒65立方メートルの流量をアンダーフローするとしております。
◆５番（大津乃里予君） 木曽川を流れる降雨量、流量が少なければ、すなわち毎秒90立方メートルに満たなければ大堰のゲート下は開かず、木曽川上流での低層部の流れは発生しないという認識でよろしいでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 議員のおっしゃるとおり、毎秒90立方メートルに満たない場合、アンダーフロー操作は実施しないと聞いております。
◆５番（大津乃里予君） 近年のゲート操作の実績をお聞かせください。
◎環境部長（岸哲宜君） キソガワフユユスリカ対策協議会の木曽川上流河川事務所の資料による実績を過去５年分申し上げますと、直近の令和３年度の実績は60日間、令和２年度は84日間、令和元年度は107日間、平成30年度は67日間、平成29年度は99日間でございました。
◆５番（大津乃里予君） 木曽川大堰の恩恵を受ける利水団体もあることは十分に認識しております。しかし、一方で、上流域ではキソガワフユユスリカによる被害が出ており、大量発生したユスリカの蚊柱に当たり、目に入ったりして堤防から転落するといった事故や、ユスリカの死骸がぜんそくのアレルゲンになっているとも言われております。この毎秒90立方メートルというラインが果たして適正なのかどうか、もう少し譲歩できないのかどうか。 実施日数を上げることができれば、もっと多くのユスリカ類の幼虫やその餌となるデトリタスを大堰下流に流し去ることができると推測します。このことについて、いかがお考えでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 放流量が毎秒90立方メートル未満の場合はゲート調整の運用上の範囲を超えるため、アンダーフロー操作はできないと聞いております。 長期アンダーフロー操作において、令和元年の調査では、大堰上流部の川底にいる幼虫やその餌などを下流に洗い流す効果があることを確認しておりますので、操作の継続を求めるとともに、さらに効果が期待できる新たな手法を含め抜本的な対策を講じるよう、引き続き国土交通省に要望してまいります。
◆５番（大津乃里予君） どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、あまり気持ちがいいものではありませんが、ユスリカの現状を知っていただきたく、スライドを御覧いただければと思います。 こちらは、起にある尾西歴史民俗資料館付近で令和３年度に撮影されたもので、白い無数の点々が見えるかと思いますけれども、これがユスリカです。こちらは奥町付近で令和２年度に撮影されたものです。こちらは小信中島付近で令和元年度に撮影されたものです。いずれも至るところに蚊柱が確認されたとのことです。 最後に、これも令和元年度調査の写真ですけれども、西中野の渡船場に抜け殻が打ち寄せられて非常に多く確認できます。 スライドありがとうございました。 現在のところ、ユスリカ類が成虫になる前の幼虫の段階で流し去る木曽川大堰のアンダーフロー操作が有効な対策であり、今後も継続して実施、運用していってほしいですけれども、河床を撹拌することによる効果が一番高いため、今の対策でよしとせず、あらゆる対策を検討し、国、県、一宮市、稲沢市と連携を密にして、このキソガワフユユスリカという環境問題に取り組んでいっていただきますよう強く要望をいたします。 最後になりますが、一宮市の市民憲章の前文を一部読み上げさせていただきます。「わたしたちのまち一宮市は、木曽の清流と豊かな濃尾平野にはぐくまれ、先人のたゆまぬ努力により、繊維を中心として発展してきました」。 よりよい環境、木曽川の清流実現を目指して一層の取組をお願い申し上げ、今回の私の一般質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後２時１８分 休憩 午後２時２８分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 28番、西脇保廣君。 （28番 西脇保廣君 登壇 拍手）
◆28番（西脇保廣君） 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。 まず、中核市になって、そのメリットとデメリットについてお伺いいたします。 一宮市は、令和３年４月から中核市へ移行しました。尾張地方で初の中核市となったことにより、拠点都市として、知名度、存在感が高まったことと思います。また、中核市となったことで、保健衛生や福祉、環境分野などの2,800を超える様々な仕事が県から市へ移り、地域の実情に合わせた特色ある
まちづくりを進めることができるようになったと認識しております。 そこで、中核市になって１年余りが経過しましたが、代表的な分野において、中核市移行により、どのようなメリットやデメリットがあったのかをお尋ねしたいと思います。 中核市といえば、保健所の運営が始まったことが大きな転機になったかと思います。中核市への移行前は、保健所では医療機関の開設許可や立入検査、感染症の蔓延防止、食中毒の予防などの業務に当たると説明されてきましたが、実際にどのようなメリットとデメリットがありましたか、お尋ねいたします。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 中核市移行からの約２年間、保健所は、事前に御説明しておりました通常の業務に加えまして、新型コロナウイルス感染症の対応に追われてまいりました。保健所を愛知県が運営していた頃は感染者に関する情報は県が掌握しており、市では詳細な発生状況までは分かりませんでしたので、独自の対策を打ち出すというのはなかなか難しいものがございました。 １つ例を挙げますと、成人式の開催の可否を判断するに当たって、20歳前後の感染状況がどうなっているのか、生のデータが分からないため、大丈夫という県の言葉を信じるしかなかったということもございました。市が保健所を運営するようになってからは詳細な情報を把握できるようになりましたので、例えば小・中学校や保育園で陽性者が発生した場合にいち早く対策することができるようになったり、市内の医療機関との緊密な連携によって、医療崩壊を招くような事態に陥るのを避けることができたりしたことが大きなメリットであったというふうに考えております。 また、陽性者に対する療養機関や療養サービスなどの情報提供を、愛知県や他の中核市に先駆けて、市独自でいち早くショートメッセージによる送信に切り替えるなどデジタルの利活用を進めることで、効率的な患者対応と市民への安心・安全の提供ができたというふうに考えております。 デメリットというのは特にございませんけれども、獣医師や薬剤師といった医療系の専門職を安定的に確保することが今後の課題であるというふうに考えております。
◆28番（西脇保廣君） 保健所の業務のうち、精神保健福祉に関することや難病患者の相談に関することも移譲され、福祉部の福祉総合相談室が担当していると思いますが、実際はどのように運営されているのでしょうか、お伺いいたします。
◎福祉部長（橋本宜季君） 福祉総合相談室では、県保健所で行っていた精神・難病の相談や教室、支援関係者研修、関係機関による会議開催などの事業を行なっています。 また、精神科通院の医療費を助成する自立支援医療や難病法に基づく特定医療費助成制度の申請は、同じフロアにある福祉部障害福祉課で受け付けていますので、障害福祉サービスなどの手続きの際に、療養上の相談や生活の不安の相談の窓口である福祉総合相談室を知っていただくことができます。 精神・難病の分野は、医療や保健だけでなく、福祉との連携が求められており、より包括的な相談ができる体制となっております。
◆28番（西脇保廣君） 次に、環境部にお尋ねいたします。 中核市移行により環境部の組織も大きくなり、５つの課で構成されています。一宮市へ移行された事務としては、産業廃棄物に関する事務をはじめ、ＰＣＢ廃棄物に関する事務、浄化槽の保守点検業の登録に関する事務、さらには、大気汚染の常時監視に関する事務やダイオキシン類対策特別措置法に基づく事務など、多くの事務が県から移譲されました。 これら環境部に移譲された事務に関し、市民をはじめ事業者にとってどのようなメリットがあったか、またデメリットがあったかを併せてお尋ねします。
◎環境部長（岸哲宜君） 初めに、メリットに関してお答えします。 産業廃棄物の適正処理に関しましては、中核市移行に伴い、一般廃棄物だけでなく、産業廃棄物を含めた廃棄物全般を扱えるようになったことから、スピーディーな対応が可能となりました。 また、公害関係に関しての工場や事業場への立入検査におきましても、県と市が別々に実施していたものを市のみで効率よく実施することができるようになり、事業者の負担も軽減されました。 さらには、大気汚染の常時監視におきましては、大気測定局を１か所増設し４か所での測定となり、さらに充実した監視となっております。 次に、デメリットに関しましては、産業廃棄物の処理業の許可に関し、一宮市外も営業区域とされる場合、一宮市での許可手続に加え、愛知県での許可手続が一部の事業者では必要となる場合がございます。こうした事業者にとっては負担が増加したということになります。
◆28番（西脇保廣君） これまで、中核市となったことによる業務面でのメリットやデメリットについてお尋ねしてまいりましたが、財政的に何か影響があったのかをお答えください。
◎財務部長（善治正直君） 中核市移行により、歳入におきましては普通交付税が増額されます。具体的な額で申し上げますと、令和３年度の普通交付税額は、中核市にならなかった場合を試算して比較しますと、約13億円多く交付されております。 一方、歳出でございますが、令和３年度におきましては、コロナ関連の臨時経費はございましたが、中核市として負担すべき経常的な事業に係る経費は、おおむね普通交付税の増額分の中で賄うことができていますので、長期的な収支で見ますと、中核市移行による歳入の増額分を歳出の増額分が大きく上回るようなことはないものと認識しております。
◆28番（西脇保廣君） 中核市移行に伴い、若干のデメリットや課題も出てきているようでございますが、それ以上に市民生活に密着したサービスを県に代わって市が直接行うということになり、より柔軟できめ細かなサービスの提供が行われるようになったと思います。 中核市に移行したことがゴールではございません。一宮市がこれからも発展・成長するよう頑張っていただきたいと思います。 ２項目めに入ります。 社会福祉法人に対する助成についてお尋ねいたします。 中核市へ移行したことにより、社会福祉法人に対する助成についても変化があったと聞いております。まず最初に、何がどう変わったのかをお尋ねいたしたいと思います。
◎福祉部長（橋本宜季君） 具体的には、愛知県が行っていた社会福祉法人が運営する障害福祉サービス事業所に対する運営費の補助や社会福祉施設の整備に係る補助が、一宮市から直接補助金を交付する形に変わりました。
◆28番（西脇保廣君） 昨年３月に市内社会福祉法人から市議会に対して「一宮市の福祉の拡充を求める件」の請願書が出され、３月議会において採択されました。そして、事務局から制度の見直しをするとの報告がありました。具体的に制度の見直しの内容と方向性についてお尋ねしたいと思います。
◎福祉部長（橋本宜季君） 社会福祉法人が運営する障害福祉サービス事業所に対する運営費の補助につきましては、令和４年度から令和６年度にかけて、順次、地域課題の解決に必要とされる制度への補助へと移行させてまいります。 障害者の重度化、高齢化というのは全国的な課題でございますが、一宮市においても同様に地域課題となっています。そこで、令和４年度は、そうした重度障害者の親亡き後の居住支援、地域移行の観点から、特に重要であるグループホームにおいて重度障害者等の受入れを促進するため、国の報酬に上乗せ補助するという事業を行っております。
◆28番（西脇保廣君） 今日、事業を運営する社会福祉法人は、経営的にも、人材の確保の面においても大変厳しい状況に置かれています。今後につきましては、重度障害者受入れ補助事業のような地域課題の解決に向かう施策を推進することも必要でありましょう。 しかし一方、障害福祉サービスを長年実施している社会福祉法人の安定的な運営を図るため、行政の支援も引き続き必要だと思います。当局のお考えをお聞きして、この質問を終わりたいと思います。
◎福祉部長（橋本宜季君） 地域の課題解決に向かう施策の推進については、結果的に障害福祉施策を中核的に支えている社会福祉法人の安定的な運営につながるものと考えております。引き続き、一宮市の事情に合った社会福祉施設の充実につなげていきたいと存じます。
◆28番（西脇保廣君） 次、第２問目のほうの法定外公共物（赤道・青道）について、管理面について。 法定外公共物の赤道や青道は、公図上で地番が記載されていない土地の一つで、過去の公図に赤色や青色で着色されていることから、道路は赤道、水路や河川敷地は青道となります。 赤道や青道は国有地でありましたが、国有財産特別措置法の施行により、平成15年頃に、道路法や河川法による法定道路や法定河川以外の公共物については、国からの一括譲与により、現在は一宮市で管理されておりますが、その管理面積を教えてください。
◎建設部長（佐藤知久君） 国から一括譲与を受けた際、赤道や青道に地番の記載はなく、区域を示す図面と所在地のみであり、面積については示されていませんでしたので、管理面積については把握しておりません。
◆28番（西脇保廣君） ２番目になります。一宮市における払下げの現状と手続について。 法定外公共物の払下げは今まで利用されておらず、また、今後においても利用されない赤道や青道、すなわち道路や水路について申請者に売却するものですが、一宮市における払下げの申請状況と手続について教えて下さい。 まずは、一宮市における３年間の払下げの申請状況についてお伺いいたします。
◎建設部長（佐藤知久君） 払下げ申請の実績としまして、道路と水路を合わせて実績で申し上げますが、令和元年度は５件で約169平方メートル、令和２年度は11件で約338平方メートル、令和３年度は13件で約496平方メートルとなっており、増加傾向でございます。
◆28番（西脇保廣君） 増加してきていることは分かりました。 では、次に、払下げをする場合、必要な条件などについて教えていただきたいと思います。
◎建設部長（佐藤知久君） 道路や水路の払下げの相談があった場合、まず現地調査を行います。現地調査は、道路や水路としての機能の有無、電柱や地下埋設物などの占用物の有無、その道路や水路の利用者や利害関係者の有無について確認をします。 そして、市が払下げが可能であると判断したものにつきましては、申請者において、払下げ用地に接する土地所有者の同意、地元における必要性の確認として町会長、水路に関しては、加えて農事組合長などの同意をいただくこととなります。申請書を受理した後、市は、関係各部にて協議をした後、払下げの手続に入ります。
◆28番（西脇保廣君） それでは、払下げの手続について、どのくらいの日数が必要になりますか、お尋ねいたします。
◎建設部長（佐藤知久君） 現地調査のほか、測量、登記等の手続が必要となりますので、一般的に、御相談をいただいてから半年ほどかかります。
◆28番（西脇保廣君） それでは、３問目の払下げにかかる必要経費についてお尋ねいたします。必要経費はどのようなものがあるのか教えてください。
◎建設部長（佐藤知久君） 対象の敷地周辺を測量する費用、また登記に関する事務として、赤道や青道には地番がついていないので、地番をつけるための表題登記費用、また、用地を分筆する必要がある場合には分筆登記費、加えて用地を購入するための用地購入費、所有権移転に伴う登録免許税や不動産取得税なども必要となります。
◆28番（西脇保廣君） 測量や登記には多額の費用がかかると聞いております。 払下げ用地は今まで利用されておらず、また、今後においても利用されない土地ですので、市としても、こういった土地の処理を管理の面からも促進させるということで、用地購入費以外の測量費や表題登記費用、分筆費用などの助成をする制度はないのでしょうか。また、ないのであれば、そういった制度を設けていただくことはできないでしょうか、お尋ねいたします。
◎建設部長（佐藤知久君） 現在、市において費用を助成する制度は設けておりません。しかしながら、今後、管理や他市町の状況等を勘案しながら、必要性があるか研究してまいりたいと考えております。
◆28番（西脇保廣君） 難しいとは思いますが、よろしくお願いいたします。 赤道・青道における払下げについて、市民の方々から時間、費用がかかる理由を私もよく尋ねられますが、さきの話からその理由は理解できました。 最後になりますが、市としても、こういった払下げによって管理面、収入面からもメリットがあると思いますので、将来的に払下げ用地の処理がスムーズに進められる制度ができることを切にお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後２時５１分 休憩 午後３時 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 14番、井上文男君。 （14番 井上文男君 登壇 拍手）
◆14番（井上文男君） 議長のお許しをいただきましたので、未来の一宮市のために今できること、今しなければならないことということで、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 行政は、どうしても第７次一宮市総合計画に縛られ、今から新規のことに取り組むということに二の足を踏みがちになります。それで一宮市は未来に適した進化は遂げられるのでしょうか。 20年前にドッグイヤーという言葉がありました。時代は日々進化し、人の早さではなく、何倍も早く年を取る犬に例えた言葉であります。それが今ではさらに進化をしています。企業においては、時代に乗り遅れたら致命傷とも言われ、時代の流れに置いていかれないような、即した改革をしていかなければならない状態であります。 行政も取り組んではいただいていますが、一般企業と比べたら、どうしてもウサギと亀という形になってしまうのかなというふうに思っています。このウサギと亀の話でいきますと最後には亀が勝つわけですので、それであればいいわけでありますけれども、そうはいかないというふうに思います。一宮市も、他市町との競い合いをやっぱり勝ち抜いていかなければいけないと、私自身はそんな思いでおります。そこで、今の一宮市が考える未来の一宮像を教えていただきたいなという思いでおります。 この未来の一宮市の主役、主人公は誰なんでしょうか。当然、市民の皆さんでありますし、そして、今後一宮市に住んでいただける市民の皆さんでなければいけないと思います。そこには大きな御旗、目標が必要だと思います。職員の皆さんが、今何をしなければならないのかということを、しっかり目標を定め、行動を取っていかなければいけないわけでありますけれども、どうしても小手先のことにとらわれがちになっているように思います。 私自身は、今、危機感を持ってしっかり御旗を立てることが必要ではないかと思います。そして、未来に人が住んでいただける一宮市なのか、未来を担う子供たちが健やかに育てる環境の一宮市なのか、必ず来る災害に強い一宮市なのか、職員が一宮市民の皆さんの未来のために働ける職場なのか。今、点数をつけるなら何点でしょうか。 昨日の中村議員の一般質問のスペクトル理論は、とても大切な切り口であるというふうに私自身も思っております。そんな思いから質問をさせていただきたいというふうに思います。 今年になって当市職員の不祥事が続いています。特に市民の安心・安全を守るべき消防職員が、11月を含め、複数回起こしております。そこで、今年になって懲戒処分された職員は部局別に何人いますか、お尋ねいたします。
◎総務部長（長谷川伸二君） 今年に入ってこれまでに懲戒処分された職員数は、消防で２人、子ども家庭部で１人、合計３人でございます。
◆14番（井上文男君） 今回の11月の消防不祥事を含めると、やはり消防の割合が多いようですが、それでは、過去10年遡って懲戒処分された消防の職員数を教えてください。
◎消防長（後藤誠二君） 過去10年を遡りますと、平成25年から令和４年12月１日までの間に懲戒処分された職員数は、合計で６人となります。内訳でございますが、平成27年に１人、平成28人に１人、平成30年に２人、令和４年に２人となっております。
◆14番（井上文男君） 今年は特に突出して多く発生していますが、組織として何か
原因があるのか、また、今後具体的な対策をされるのか、教えてください。
◎消防長（後藤誠二君） 初めに、今回、度重なる職員の不祥事により市民の皆様からの信用をさらに失墜させてしまいましたことについて、深くおわび申し上げます。
原因につきましては、職員１人１人の服務規律や倫理観の低下の問題だけではなく、組織の問題として不祥事防止に対する体制の見直しや再発防止策、また職場内のコミュニケーションが不十分であったと認識しています。 具体的な対策でございますが、消防長の立場としまして、全ての課・署所を巡視し、現状の説明、それから綱紀の保持の再徹底、今後の再発防止策について説明を行いました。さらに、各署長、課長の巡視による指導を徹底させるとともに、同時に専任課長以下の職員に対する個人面談を実施いたしました。また、不祥事を起こさないためのチェックシートを作成、消防長以下全職員が実施し、不祥事に対する意識づけや知識の向上に努めました。 今後の予定でございますが、12月下旬にコンプライアンス研修を実施いたします。また、不祥事防止のための委員会を立ち上げ、不祥事対策の取組の効果や新たな対策の検討が継続的にできるようにし、全職員に対して服務規律の徹底を図り、不祥事をしない、させない職場風土づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆14番（井上文男君） いろいろと対策をされていることは、よく理解をいたしました。 私は、不祥事は当然個人の問題ではあると思いますが、職場でのストレスが大きく影響していると思います。現在はコロナ禍で個人主義といいますか、コミュニケーション不足が多く存在していると思います。業務はコロナ禍で増え、ストレスは増すばかりの状態なのではないでしょうか。 そこで、４月から診断書が出て休職した、または休職している職員は部局別に何人いますか。また、その中でメンタル面での長期休暇を取られている方は何人いますでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 今年度、11月末日までに休職したことがある職員は、全部局で35人、そのうち精神に起因すると思われる休職者は31人でございます。 部局ごとの人数につきましては、詳細に申し上げますと個人が特定されるおそれがございますので、差し控えさせていただきます。
◆14番（井上文男君） 非常に多くの方が休職状態にあることが分かりました。決して消防だけの問題ではありませんけれども、今回は消防について確認をさせていただきます。 消防本部では、以前から特定の課に業務が偏り、自主的に残業したり、この担当部局に異動になると長期休暇を取得しているというお話を聞きますが、事実ならば、その
原因と対策を教えてください。
◎消防長（後藤誠二君） 議員おっしゃるとおり、特定の課に業務が偏るということは、時期的ではございますが、発生しております。残業につきましては、一般職員が事前に課長に業務の進捗状況などから残業する旨を申告し、課長が妥当性を判断した上で、時間外勤務命令を発令した後、残業を許可しておりますので自主的な残業はございませんが、事務処理を行う上で定時を過ぎてしまうこともありますので、そのあたりにつきましては職員の自主性に任せている部分はございます。 また、ある担当部署に異動になると長期休暇を取得するという御指摘につきましては、議員が思われている部署と一致するかどうかは分かりませんが、今年度に入り、事務的な職場において長期休暇を取得した職員が２名おります。しかしながら、これらの職員は、事務職の業務が不慣れなためか、思うように進めることができず体調を崩したものであって、意図的な業務逃避ではないと考えております。もちろん、その際には復帰するまでの間、担当部署に残った職員のために管理職のサポートや他課からの人的サポートを実施し、業務の負担軽減を図ったものでございます。
◆14番（井上文男君） 次に、職場のメンタルヘルスとハラスメント対策について伺います。 まず、当市において、過去５年間で途中退職する職員は部局別に何人いるのか、教えてください。
◎総務部長（長谷川伸二君） 退職した職員からは、退職理由についてメンタルやハラスメントが
原因であるといったことは聞いてはおりませんが、過去５年間で年度途中に退職した職員数は、平成30年度は全部局で47人、内訳は、市長部局で16人、消防で１人、病院等その他の部局で30人でございました。令和元年度は全部局で52人、内訳は、市長部局14人、消防１人、その他の部局37人、令和２年度は全部局で61人、内訳は、市長部局17人、消防２人、その他の部局42人、令和３年度は全部局で62人、内訳は、市長部局14人、消防３人、その他の部局45人、令和４年度は11月末現在までで全部局で46人、うち市長部局８人、消防２人、その他の部局で36人でございます。
◆14番（井上文男君） 続いて、部下からの評価制度などがあると思いますが、部下からの評価制度を採用していない部局がありましたら、理由も含めて教えてください。
◎総務部長（長谷川伸二君） 現在、当市で実施している部下による管理職に対する評価制度では、消防職と保育職を除く行政職給料表第１表の適用を受けている専任課長職以上の管理職員を対象として行っております。 この制度は、平成14年度から導入しておりまして、導入する際に、指揮命令系統が厳格な消防現場と管理職員が現場にいなかった保育現場については、この制度になじまないということで除外し、現在に至っているものでございます。
◆14番（井上文男君） それでは、消防においては毎年ハラスメント等撲滅会議を開催しているとのことですが、実際どのように対応されているのか、教えてください。
◎消防長（後藤誠二君） 一宮市消防本部ハラスメント等撲滅会議は、職場からハラスメントなどを撲滅するため、平成30年12月26日に設置いたしました。所掌事務は、主にハラスメント等を撲滅するための施策の企画や立案を検討し、実施しております。会議は毎年度の上半期と下半期に各１回開催することを定例とするとともに、必要に応じて開催しております。 また、同じく上半期と下半期には全職員に対してセルフチェックシートと無記名による
アンケートを実施し、
アンケートの結果につきましては、ハラスメントなどを未然に防ぐために会議で情報提供しまして、注意喚起に活用しているところでございます。また、インターネットからの消防のハラスメントを検索、資料を作成、配付しまして、オフサイトミーティングなどで活用しているところでございます。
◆14番（井上文男君） 今回は消防についていろいろ質問させていただきましたが、決して消防職員だけの問題ではないと思っています。一宮市の職員は、とても優秀な方であります。志を持ち、狭き門を勝ち抜き職員になられてみえます。ストレスは、目標を失ったり人間付き合いの溝ができたときにも起こります。不祥事も、この組織のコミュニケーション不足、モチベーション不足のように感じます。 未来の一宮市のために今できること、今しなければならないことだと思います。ぜひ高い目標を持ち、その目標に向けベクトルを同じくして、心を一つに前に進んでいただければ、問題は自然に解決していくと私は思っています。未来の一宮市を安心・安全な一宮市にするといった目標に向かって、職員一丸となって取り組んでいただくことを望みます。そして、復帰された際には、しっかり組織で誹謗中傷が起こらないように、また、再発防止に努めていただき、職場復帰をしていただくようにお願いをしたいと思います。 くどいようでありますが、こういった問題は消防だけで起こる問題ではないと思っています。保育園、小・中学校、市長部局でも起こる問題です。よろしくお願いをいたします。 次に、2018年度から2027年度を計画期間とした第７次一宮市総合計画ですが、開始から５年が経過しようとしています。総合計画は10年にわたる長期計画になりますが、近年は急速に社会情勢が変化をしています。行政は総合計画にとらわれ過ぎて、その時々の状況に即した新たな取組が始められないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 総合計画は、目指すべき都市の将来像を描いた計画であり、市が策定する全ての計画の基本となり、行政運営の総合的な指針となるものでございます。 現在の第７次一宮市総合計画は、平成30年度から令和９年度までの10年間を期間とし、都市の将来像「木曽の清流に映え、心ふれあう躍動都市、一宮」を目指し、基本構想におきまして５つのプランと２つのマネジメント、35の施策を掲げております。また、社会情勢や環境の変化にも対応するため、基本計画は中間の年となる５年で見直すこととしており、現在、令和５年度から始まる後期基本計画として見直しを行っているところでございます。 総合計画は最上位の計画として位置づけられ、市の計画や方針、施策などは、この計画との整合性も意識しながら推進していくこととなりますが、総合計画はあくまでも骨格でございまして、毎年、見直しが必要となるような細部までは定めておりません。その骨格にどのように肉づけしていくのかにつきましては、環境や社会情勢の変化、市の立ち位置などを見極めながら、毎年、弾力的に調整しているところでございます。
◆14番（井上文男君） 見直しを行っているということでありますけれども、それはどのような見直しになるのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 先ほど御説明いたしました５つのプランと２つのマネジメント、そして35の施策は、市が目指すべき将来像に向け様々な視点から策定をしており、あらゆる環境の変化にも対応できる内容になっていると認識をしております。したがいまして、これらの内容については変更せず、継続することを考えております。 一方、時代の変化に伴い計画策定当時とは状況なども大きく変化しておりますので、全ての施策について現状と課題を整理し直し、前期計画における効果を踏まえ、事業の方向性を検討してまいります。また、目標を達成するために必要となる事業の追加や変更、各指標の見直しなども行ってまいります。
◆14番（井上文男君） 一宮市総合計画後期基本計画が現状に合わせた見直しを行っていることは分かりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、少子高齢化の深刻化やデジタルトランスフォーメーションなど当初の想定を上回る変化が起きています。新たな目標の追加だけでなく、今の時代に合った一宮市として新たな目標が必要ではないでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 総合計画の５つプランでは、健やか、快適、安全・安心、活力、未来の人財、また、２つのマネジメントではシティプロモーション、持続可能な未来、こちらを目標に掲げております。また、35の施策では、子育てや医療、環境、交通、防災、産業、文化・スポーツ、情報通信など様々な分野における取組を、少し大きな視点で総括的に表現した内容となっております。 ただいま議員から、社会情勢の変化に合わせ、新たな目標が必要ではないかとの御提案をいただきました。現時点におきましては、現状の枠組みの中で個別の事業として対応できるものと考えておりますが、時代の変化に合わせた新しい目標につきましても、今後、研究してまいりたいと考えております。
◆14番（井上文男君） 今の時代に合った一宮市としての新たな目標が必要とお話をしましたが、目標だけを設定しても、実際に職務に当たる職員がその目標を共通の認識として意識し、職務に当たることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 総合計画で目指す都市の将来像を実現するためには、計画に示されたプランや施策について全ての職員が理解し、意識していくことが必要でございます。また、時代に合った適切な施策を展開していくため、社会や環境の変化にも注意を払い、迅速に対応していくことも求められておりますので、全ての職員がこうしたことを常に意識しながら、様々な施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
◆14番（井上文男君） 一宮市が総合計画に掲げた目標に向かって取り組んでいることは分かりました。 次に、
まちづくりのうち都市計画政策についてお伺いをいたします。 都市計画区域の中の市街化区域と
市街化調整区域を線引きしたのが昭和45年です。それから半世紀以上が経過し、時代の流れを感じています。現在も人口の減少傾向は続いており、人口密度の低下や高齢化の進展により、商業や医療、福祉、子育て、公共交通など日常生活のサービスの維持、提供が困難になることが想定されています。また、市街地に対するインフラの維持、更新に係るコストが大きくなることも懸念されます。 近い未来としては、リニアの開業による首都圏との時間短縮効果を波及させるため質の高い交通環境の形成も求められます。とりわけ当市においても人口減少が進んでいる傾向ですが、移住誘導に関する方針や未来像についてお伺いをいたします。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 令和２年８月に策定しました
一宮市立地適正化計画において、医療、福祉、商業などのサービスの効率的な提供を図り、都市機能を誘導する
都市機能誘導区域の設定や
生活サービスや
コミュニティーの維持を図るために住居を誘導する
居住誘導区域を設定し、都市全体の構造としてコンパクト・プラス・
ネットワークを推進しております。居住誘導に関しましては、一定のエリアにおいて人口密度を維持し、
生活サービスや
地域コミュニティーが持続的に確保されるよう市街化区域内に
居住誘導区域を設定しております。 市の設定の考えとしては、都市機能や居住が集積している都市拠点や市の出張所周辺などの
地域生活拠点及びこれらの周辺区域のほか、公共交通の利用可能な徒歩圏内、土地区画整理事業施行区域などでございます。
まちづくりの方針については、子育て世代や高齢者が安心・快適に暮らせる
まちづくりを掲げております。また、目指すべき将来像については、
都市計画マスタープランにおいては「都会の利便性と田舎の豊かさが織りなす、だれもが住みやすいまち、多
拠点ネットワーク型都市の構築」としております。
◆14番（井上文男君） 一宮市の
まちづくりの未来像はよく分かりました。 次に、一宮市域全体の人口減少は、空き家や空き地など未利用のさらなる増加や、それに伴う都市のスポンジ化につながることが予想されるとことから、人口集約による
地域コミュニティーの維持を図ることが必要です。 平成18年から平成26年までの土地利用の変化では、特に
市街化調整区域において宅地化が進行している一方、市全体で1,700件を超える空き家が確認されており、都市の空洞化の進行が懸念されています。 そこで、市全体で確認されている空き家対策について、市としての取組を教えてください。
◎建築部長（勝野直樹君） 空き家は個人の財産であることからも、まずは所有者自身で解決していただくことに主眼を置きながら、民間団体と協定を締結し、専門家による相談窓口を設置することで空き家の予防や抑制に努め、さらに、一宮市空き家バンクを開設し利活用の促進にも取り組んでおります。 また、特に周囲に悪影響を及ぼす危険性の高い空き家、老朽空き家と呼んでおりますが、この老朽空き家につきまして、解体費の補助を行っております。
◆14番（井上文男君） 空き家対策としては個人の財産の問題となりますが、これは、今の捉え方であると思います。未来において人口減少は必ず起こります。そのときの空き家、空き地は社会の問題であり、今から対策が必要です。ぜひ今から、できることから、すべきことを１つずつ進めていただきたいというふうに思います。 次に、具体的な
まちづくりの一つである、まちなかウォーカブル推進事業の関係について質問をさせていただきます。 まず、現在取り組まれている一宮市周辺においては、まちなかウォーカブル推進事業が中心市街地の活性化に向け進められています。私の住んでいる萩原地域については、一宮駅から距離が遠く、この事業のエリア外となっている地域です。ただ、名鉄尾西線の駅も二子駅、萩原駅とあり、15分に１本の間隔で電車も走っています。そして、1348年に妙興寺を創建した尾張国中島城主、中島蔵人の出生地でもあります。美濃路街道の宿場町、佐藤一英さんの提唱による萬葉公園が一宮市により整備されているまち、チンドンのまち、舟木一夫さん出生の萩原町、教育・文化、歴史のまち萩原です。また、非常にコンパクトに４つの保育園、１つの幼稚園、２つの小学校、１つの中学校、１つの高校、出張所、公民館、高速道路のインターチェンジも近くにあり、国道155号も走っており、都市機能が充実したまちであります。ただ、
市街化調整区域であり、なかなか都市化が進まない状況です。 話を戻しまして、一宮駅周辺で展開されているまちなかウォーカブル事業と市の郊外となる地域の関係性についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） まちなかウォーカブル推進事業は、一宮駅周辺約１キロメートル圏内を対象とし、居心地がよく、歩きたくなる町なかを創出するために進めております。 まちなかウォーカブル推進事業としては、市の郊外となる地域については直接の関係性はないと考えております。しかしながら、道路、公園などの公共空間を活用して官民連携によるにぎわいを創出する
まちづくりの取組については、地域においても生かすことができると考えております。
◆14番（井上文男君） まちなかウォーカブル推進事業における社会実験をはじめ、１つ１つの事業が未来の一宮市をどうしていきたいのか、どのような大きな目標につながっていくのか、教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 令和４年８月に一宮駅周辺の在り方を考えるための第一歩として、学識経験者などで構成される一宮駅周辺地区デザイン懇談会を開催いたしました。この中で、目指すべきビジョンづくりや公共空間デザインの必要性について議論をいたしました。こういった議論を踏まえ、１つ１つの事業を行うことで一宮市ならではの自然、文化、歴史などの新たな価値を創出し、一宮市に住む方も訪れる方にも魅力的なまちとなり、持続可能な地域社会の構築につながるものというふうに考えております。
◆14番（井上文男君） いろいろ質問をさせていただきました。ありがとうございました。 私は、危機感を今本当に持っています。今回の一般質問の未来の一宮市のために今すべきこと、今しなければならないことと通告をさせていただきました。未来の一宮市を今創造しなければ、描いた一宮市には絶対なりません。目標、御旗が必要です。全職員、議員、市民の皆さんがベクトルを同じくして取り組んでいかなければならないことだと思っています。 そこで、中野市長にはリーダーシップを発揮していただくことを期待しております。未来の明るい一宮市実現に向け、取り組む方針のような大きな未来のビジョンをお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。市長が未来ビジョンを示すことで、職員をはじめ我々市議等関係者も同じ方向に向かって進めるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（中野正康君） 井上議員から、大きな将来ビジョンというお尋ねをいただきました。私から申し上げるキーワードとしては、繰り返しになりますが、まずはデジタルということになります。８年前、一番最初の選挙のときからデジタル、ＩＣＴを盛り込んでおりましたが、当時は、ぬくもりを感じない冷たい政策だという批判も数々受けましたが、コロナ禍を経て、我が国の、特に公的分野のデジタルの取組の遅れというものが浮き彫りになりましたので、ここはしっかり取り組んでいきたいと、引き続き御旗を掲げて頑張っていきたいと思っております。 ただ、私はこのデジタルを協議の狭い意味での技術だけと捉えてほしくなくて、広い意味での新しい技術の活用、新しい政策課題へのチャレンジ、新しい政策運営手法と、こういったことに取り組んでもらいたいなという思いでデジタルということを掲げております。 もう１つの柱、今年度の市政運営方針でも申し上げましたが、グリーンという言葉がございます。ここでグリーンという言葉が、狭い意味での緑、草花、植物、草木だけではなくて、今回緑化条例でも私ども提案申し上げております、市民の心に潤いをもたらすものであれば、芸術、文化、歴史かもしれません。市民の皆様がわくわくするようなもの、こうしたもの全体を捉えて、文化的、健康的な生活に資する、市民の心に潤いをもたらすものをグリーンということで進めていきたいなという思いでございます。 ただ、井上議員がおっしゃるとおり、では市長が言っているその２つの柱、ちゃんと職員に徹底できているのかというと、私としても心もとないところがございます。 振り返りますと、私自身が同じことを２回言われると結構むかつくタイプなので、あまり繰り返し繰り返し言いたくないと。ただ７年以上市長をやっていますと、幹部会議などでも、この間も言いましたけれどもと、前にも取り上げましたけれどもということも増えてきております。やはり大事なことは、何度も何度もくどいくらい言っていかないと、いけないのだなということを改めて今日の議員からの御指摘で感じましたので、来年早々、市民からの負託がもしいただけるようであればということになりますが、愚直に、着実に御旗を掲げて、市政運営のかじ取りに当たりたいと考えております。
◆14番（井上文男君） 中野市長、ありがとうございました。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後３時３５分 休憩 午後３時４５分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番、本山廣次君。 （３番 本山廣次君 登壇 拍手）
◆３番（本山廣次君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず、１項目めは、小・中学校を支える地域の方々についてでございます。 子供たちの健全な育成には、地域の方々に支えてもらいながら子供を育てていくことが大切だと考えます。各学校には学校運営協議会があると思います。学校運営協議会は、いつから、どのような考えの下に設置されているか、教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 学校運営協議会でございますが、子供たちの健やかな成長のために学校と家庭、地域が連携して教育活動を進めていくこと、このことを目標に平成18年度から順次設置をしてまいりまして、平成25年度に全ての小・中学校に学校運営協議会の設置をすることができました。
◆３番（本山廣次君） 学校運営協議会を設置しているメリットは何か、教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） ３点お答えさせていただきますが、まず１つ目に、家庭と地域と学校が定期的に顔を合わせ、それぞれの学校の教育活動、教育課題をテーマに、それぞれの学校の子供たちのために顔を合わせ議論をすること、これが１つ目でございます。２つ目に、それぞれが当事者意識を持って、それぞれに役割を果たしていくことが確認できること、そして３つ目に、協力し合うことで地域の子は地域で育てるといった一体感が学校区に生まれてくることだと感じております。
◆３番（本山廣次君） 学校運営協議会の委員の方々には、どのような人がなっておられるのか教えてください。また、協議会ではどのような協議がなされているのか、教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 委員の構成でございますが、ＰＴＡ役員や、その経験者などの保護者を家庭の代表として、それと連区長や公民館長、民生委員、同窓会の代表の方々には地域を代表して、そして、学校からは校長はじめ四役を中心に構成されております。委員の人数は、家庭、地域、学校それぞれ４人、合計12人で構成しております。 協議会では、学校運営の基本方針や学力の現状、学力向上の取組、不登校やいじめ対策、行事の在り方、家庭や地域とよりよい連携など、どのように行っていくか、そうしたことについて協議をいたしております。
◆３番（本山廣次君） 学校運営協議会で協議され、具体的に取り組んでいる活動を教えてください。また、見えてきた課題もあれば教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 特にここ数年ということになりますが、コロナ対策を取りながらの行事をどのように行っていったらよいのか、運動会や合唱祭、入学式や卒業式など、それぞれの行事の持ち方について協議を重ねていただいてまいりました。また、部活動の地域移行につきましても、指導者の確保、保護者の負担、合同部活動などについて協議を始めていただいているところでございます。 課題につきましては、年数を重ねてきたことによって、一部の学校ではあるものの協議内容や活動がややマンネリ化していたり、委員の一部が固定化してきたりしていること。一方、充て職ということで単年で委員が交代したりすることもあり、やや協議会が形骸化してきたと感じるところもございます。
◆３番（本山廣次君） 運営協議会に形骸化が感じられるなどの課題も出てきている学校もあるとのことですが、市内それぞれの学校運営協議会の活動が互いに情報共有できれば、課題解決につながるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 議員御指摘のように、より活発な活動になるように協議内容や活動内容などが情報共有されることは大切であると思います。 令和元年度までは、各中学校区で教頭及び学校運営協議会の委員が参加する情報交換会を行っておりました。コロナのため２年間開催できておりますので、何とか今年度は実施し、情報交換の場を設けたいと思っております。
◆３番（本山廣次君） 学校運営協議会を通して、学校と家庭、地域が連携して学校を支え、共に子供たちを育成していることが分かりました。このほかにＰＴＡが各学校には組織されています。子供たちの健やかな成長のために長年活動され、学校を支えていただいていると思います。しかし、保護者も忙しくなり、学校を支える人手が足りなくなっているのではないでしょうか。 学校運営協議会以外で地域の方が学校を支える取組を教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） その他の取組ということになりますが、少し具体的にお話しさせていただきますと、見守り隊の活動だとか、こども110番の家の設置などが挙げられると思います。多くの地域の方々に子供たちの登下校、毎日付き添っていただいて、登下校時に子供たちの見守りに協力いただいております。大変感謝をしております。 そのほか萩原町で始まったところでございますが、子供たちの位置情報がスマホで確認できるような新たな取組も始まっているところでございますし、先日、北方小学校の150周年を記念いたしまして、花火とプロジェクションマッピングで子供たちを応援いただいたというようなこともございまして、本当に子供たちが地域の方々に支えられているなと、そんなふうに思っています。 しかしながら、議員御指摘のように学校を支えていただく人手が足りなくなっている現状はございます。多くの学校においてＰＴＡの役員やその経験者、また地域の方々に子供の活動を様々な場面で頑張って支えていただいているところはございます。具体的には、家庭科のミシンの授業や調理実習において、保護者ボランティアの方々に道具の準備をしていただいたり、ミシンやコンロを使う実習のとき、児童の横に立って声かけや実際の作業に手を貸していただいて、けがなく安全に学習が進むよう御協力をいただいております。小学校の低学年の学校外を散策する生活科の町探検、こういった授業では、道路での横断歩道の誘導や危険箇所での声かけ、こんなことにもお取り組みをいただいております。 そのほか本の読み聞かせや校内の修繕、掲示物の作成、花壇の整備、除草などいろいろな形でお手伝いをいただいております。
◆３番（本山廣次君） 家庭、地域の方々と連携する場合、その方々との連絡調整が必要になってくると思いますが、その連絡調整は誰が行っていますか。
◎教育長（高橋信哉君） 各学校の教頭が窓口になって連絡調整を行っておりますが、そのほかにも地域をよく知っている方に学校サポーターという役を担っていただきまして、地域と学校との連絡調整、そうした役割を担っていただいております。学校サポーターが読み聞かせの会の日程を調整したり、学校行事のボランティアを地域に呼びかけてくださったりしている学校もございます。
◆３番（本山廣次君） 地域の様々な方が学校を支えてくださっていることが分かりました。学校によっては、「おやじの会」という任意団体が学校教育の応援団として活躍しています。おやじの会は、ＰＴＡ活動などには仕事の忙しい父親がなかなか時間を取って参加しづらく、どうしても母親の参加が多くなりがちということで、父親の存在を示そうと結成されたそうです。おやじの会は、市内何校にありますか。
◎教育長（高橋信哉君） おやじの会という名称で活動しているのは、小・中学校合わせて15校でございます。
◆３番（本山廣次君） おやじの会は、どのような活動をしていますか。
◎教育長（高橋信哉君） おやじの会の活動としましては、先ほども少しお話しさせていただきましたが、除草作業や側溝の清掃、廊下や階段の壁のペンキ塗りなど校内の環境整備、そうしたもののほか、運動会や体育祭などの行事において会場の準備のお手伝いをいただいております。また、中学校では部活動に参加していただいて、練習や試合を一緒にしたり、練習後に部員と共に校内清掃をしたりするような活動も行っているおやじの会もございます。 また、部活動の大会の折には、おそろいのシャツと上り旗を持って、保護者と共に生徒たちに大きな声援を送ってくださっている、そういうおやじの会もございます。そのほか、おやじの会が中心となって開く行事、そうしたところへ生徒たちを呼んでいただいて、生徒も一緒に活動させている、そんな活動もございます。
◆３番（本山廣次君） 私の母校である尾西第二中学校でも、おやじの会がありまして、部活動交流会や体育祭の会場準備、おやじ合唱団を結成して合唱コンクールで歌ったり、卒業記念餅つきを行ったりしています。 私はＰＴＡ役員をさせていただく以前からおやじの会に参加させていただき、また、野球部の外部指導者としても中学校に携わっていたことから、地域の１人として子供たちを見守っていかなければという気持ちが芽生えてきました。今後、部活動の地域移行が進んでいく中、部活動指導者の発掘、総合型地域スポーツクラブの創設など、おやじの会などの活動団体が今まで以上に必要だと考えます。 スライドをお願いします。 先ほど教育長からもお話がありましたが、先月、11月５日に北方小学校150周年記念事業が開催され、島津議員からお誘いをいただき見学をさせていただきました。会場には地元の方々が3,000人ほどお見えになり、プロジェクションマッピングが行われ、織機ションヘルなどの繊維関連の映像やＣＤ映像、北方町の思い出などが校舎に映し出され、その後、ゆずの曲「栄光の架橋」が流れると同時に花火が打ち上げられ、最後に卒業生のメッセージが流れ、集まった方々は、皆じっと見入っていました。 私が今まで見た中で最も感動したイベントの１つと言っても過言ではないもので、地域と学校が一体となってなし得たすばらしいイベントでありました。 スライドありがとうございます。 子供たちの豊かな心を育むには、人と触れ合い、つながることが最も大切なことであると考えます。今まで以上に学校、家庭、地域のつながりを強くしていただき、次代を担う子供たちが心豊かに生きる力を育むことができる一宮市となることを願いまして、この項の質問を終わらせていただきます。 続きまして、新濃尾大橋（仮称）周辺の整備・活性化について質問をさせていただきます。 現在、愛知県が事業主体となって建設が進められております新濃尾大橋（仮称）でありますが、平成24年10月に本体工事に着手され、今年で10年が経過しました。橋本体や取り付く道路の整備が進み、着手当時と大きく景観が変わってきており、地元では、開通する日を待ち遠しく思っているところであります。 現在、既存の濃尾大橋においては朝晩を中心に慢性的な交通渋滞が発生しており、当地域の発展を阻む
原因の１つとなっております。これまでも繊維産業をはじめ、生活や文化活動等、様々な面において密接につながりを持ってきた尾張西部地域と羽島市及び西濃地域が、この新濃尾大橋（仮称）の開通により、ますます発展していくために期待されるストック効果を活用して、より一層の交流基盤の強化が必要であります。既に羽島市側では、岐阜羽島インターチェンジまでのアクセス性の向上や渋滞の解消による時間短縮等のストック効果を見据えて、大規模な商業施設が開店し非常ににぎわっていると伺っております。一宮市側にも、橋の周辺で地域の活性化に結びつけていきたいと考えております。 初めに、新濃尾大橋（仮称）の進捗状況を教えてください。 また、開通時期については、昨日の竹山議員の一般質問の答弁でありましたが、改めてお伺いします。
◎建設部長（佐藤知久君） 現在、仮称であります新濃尾大橋の架橋につきましては、愛知県が事業主体となって岐阜県と共同で整備を進めております。下部工につきまして、いわゆる橋台と橋脚合わせて10基全てが令和３年６月までに完了しております。上部工につきましては、愛知県側と岐阜県側から、それぞれ橋桁の送り出しを行っており、愛知県側は令和４年10月に橋桁の据付けが完了しております。また、岐阜県側においても、現在、橋桁の送り出しを行っており、令和５年秋に終了する予定となっております。橋桁の架設後に床版工事、舗装工事等を順次施工していく予定と聞いております。 また、開通時期につきましては、愛知県から令和７年度と伺っております。
◆３番（本山廣次君） 順調に工事が進んでいることがよく分かりました。令和７年度開通ということで楽しみにしております。開通時期に関して地元の方によく尋ねられまして、今までは2020年代半ばとしか答えられませんでしたが、これからは、令和７年度開通と答えられるということで、非常にうれしく思います。 開通が間近に迫った新しい橋ですが、次に、名称についてお伺いいたします。 新濃尾大橋という名称は仮称となっておりますが、今後、完成に合わせて新しい名称が決定されていくのでしょうか。
◎建設部長（佐藤知久君） 新しい名称につきましては、愛知県から、地元の方々に長く愛されるよう地域に親しまれる名称を提案してほしいと御依頼があり、現在、新濃尾大橋架橋促進期成同盟会で名称案の検討を進めております。今後、同盟会で名称案を作成し、愛知県に提案した上で、愛知県と岐阜県において決定していくと伺っております。
◆３番（本山廣次君） 地域に末永く愛される名称となることを期待しております。 さて、新濃尾大橋（仮称）の整備に合わせて、橋に取り付く都市計画道路萩原祐久線やその周辺道路も整備が進められておりますが、完成後は、交通事情も従来からさま変わりしていくと思われます。道路利用者が安全で安心して通行するためには、どのような対策がなされていくのでしょうか。
◎建設部長（佐藤知久君） 都市計画道路萩原祐久線は、車道の両側に歩道を整備し、歩道と車道を分離する施設を設置して歩行者の安全を確保していくと伺っております。そのほか市としましては、開通後の交通状況に応じて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
◆３番（本山廣次君） 車道と分離された歩道が整備されることが分かりましたが、整備後には、歩道と田んぼに高低差ができ、通行者は転落する危険があると思われます。転落防止対策はどうお考えでしょうか。 もう１点ですが、スライドをお願いいたします。 画面上が西に向かって新濃尾大橋（仮称）で、南北に向かって朝日東小学校の通学路となり、画像のように児童が新しい道路を横断することになります。かねてより児童の安全対策のために押しボタン式信号の設置を要望しておりましたが、設置されるのでしょうか。
◎建設部長（佐藤知久君） 歩道の外側に高低差がある危険な箇所につきましては、転落防止柵を設置することになります。 また、御指摘の押しボタン式信号の設置につきましては、現在、警察に要望していると県から伺っております。市としても、信号が設置されるよう働きかけております。
◆３番（本山廣次君） 安全対策が考えられていることがよく分かり、安心しました。都市計画道路萩原祐久線は、車両通行等が橋の工事車両等の妨げにならないようになれば、新濃尾大橋（仮称）の開通より先に開通すると聞いております。できるだけ早く開通できるよう県に働きかけていただきたいと思います。 それでは、先ほども述べましたが、新濃尾大橋（仮称）の整備によるストック効果を活用して地域の活性化を図っていきたいと考えております。周辺の地域では農業が盛んであることから、地域と連携した農産物の特産品の販売や文化、観光等の情報発信、また、交通量の増加が見込まれることに伴う道路利用者の安全で快適な環境の提供を担う道の駅を新濃尾大橋（仮称）の東側の都市計画道路萩原祐久線に整備してはいかがでしょうか。道の駅を整備するための手法について教えてください。
◎建設部長（佐藤知久君） 道の駅は、市町村またはこれに代わり得る公的な団体が設置することとなっております。整備フローを申し上げますと、市町村等は全体構想計画を策定し、道路管理者、議員の御提案ですと愛知県となりますが、この道路管理者及び国土交通省と協議を重ねて事業計画を立て、施設を整備してまいります。あわせて国土交通省への登録、管理運営手法を検討し、道の駅がオープンするというような流れになっております。 道の駅には休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の３つの機能が必要となりますが、その中でも、３つ目の地域連携機能の充実を図ることが地域のにぎわいを創出するという役割を果たすために最も重要な課題と考えております。
◆３番（本山廣次君） 道の駅を整備する理由として、地元特産品の販売、商業施設などの誘致で地域活力の向上、加えて雇用の創出につなげるなど、他自治体の事例から見ても考えられますが、市としていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎
活力創造部長（服部宙史君） 道の駅は東海３県で90を超える数を現在設置されており、沿道地域の文化や特産品などを活用し、個性豊かなサービスを提供している、そういった光景をよく目にいたします。特産品の陳列、販売は地元をＰＲできるよい機会になりますし、さらに魅力ある商業施設を併設することでリピーターを獲得し、道の駅自体が市外からの集客を獲得できる施設になる、そんなことも期待できます。現時点で具体的な計画はございませんが、将来を見据え、他の事例等など幅広く注視、研究していきたいというふうに考えてございます。
◆３番（本山廣次君） 先日、建設水道委員会で視察に行きました静岡県田方郡函南町にある道の駅・川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」を紹介させていただきます。 スライドをお願いいたします。 伊豆ゲートウェイ函南は、伊豆中央道を挟んで道の駅と川の駅が隣接しています。この画像は川の駅ができる前のもので、左上の伊豆中央道をまたぐ橋を川側にわたったところに、この画像にあります今は管理棟が建てられています。道の駅は、ＰＦＩ手法により施設計画から施設整備、15年間の維持管理、運営を含め事業化した施設で、イベント広場や主に物販等に利用する自由通路、地元伊豆の名物がそろう物産販売所、地元産の野菜などを使った洋食店、すし・和食どころ、某有名コーヒーショップ、コンビニなどがあり、シェアサイクルなども設置されていました。一方で川の駅は、一級河川、狩野川の河川区域を利用してキャンプやバーベキュー、ウオーキングやサイクリング等のほか、カヤックやサップなどアウトドアスポーツが楽しめる施設で、維持管理、運営についてはプロポーザル方式で事業者を決定し、指定管理者制度を導入して施設を運営されておりました。道の駅と川の駅の連携で道路利用者の休憩の場、憩いの場として地域住民や都市住民との交流の場、憩いの場として利用され、視察当日は平日にもかかわらず、大変にぎわっていました。 スライドありがとうございます。 本市では、新濃尾大橋（仮称）周辺の冨田山公園において再整備の第一歩となりますグランピング施設「ウッドデザインパークいちのみや紡」が今年３月12日にオープンし、まずまずの集客があるとお聞きしています。そのグランピング施設の南側には尾西プールがありますが、以前、私が一般質問させていただいたときに、教育文化部長より、尾西プールは施設の著しい老朽化のため復旧に必要な修繕を見合わせており、冨田山公園の再整備計画の中で今後のプールの在り方を含めて関係部署と検討してまいりますと回答をいただき、その後の一般質問では、
まちづくり部長より冨田山公園再整備の構想案では、駐車場を含めた尾西プールの敷地につきまして、再整備地区からは除外しておりますが、民間企業の提案の自由度を高めるために市のメリットを考慮し、区域に含めることを検討してまいりたいと考えておりますと回答をいただいております。 尾西プールが閉鎖されてから５年となります。新濃尾大橋（仮称）完成後に向けて民間活力を導入し、市民の皆さんが、遠方の皆さんが楽しめるにぎわいの場に整備していただき、西側には一級河川木曽川が流れ、木曽川沿線サイクリングロードも走るこの冨田山公園を川の駅と位置づけ、岐阜県羽島側には買物客でにぎわうコストコなどの商業施設、そして都市計画道路萩原祐久線に道の駅が整備されれば相乗効果により、かなりのにぎわいが創出されるものと考えます。 地元朝日連区でも要望の多い道の駅の整備ですが、ぜひ検討、整備していただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時１４分 散会...